5406 神戸製鋼所

5406
2024/09/18
時価
6654億円
PER 予
5.52倍
2010年以降
赤字-100.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.15-1.38倍
(2010-2024年)
配当 予
5.36%
ROE 予
11.27%
ROA 予
4.21%
資料
Link
CSV,JSON

支払手形及び買掛金

【期間】

連結

2008年3月31日
4882億5000万
2009年3月31日 -1.76%
4796億4400万
2010年3月31日 -9.35%
4348億1900万
2011年3月31日 +10.09%
4786億7500万
2012年3月31日 -6.55%
4473億1600万
2013年3月31日 -15.78%
3767億1300万
2014年3月31日 +9.07%
4108億9500万
2015年3月31日 +3.25%
4242億6900万
2016年3月31日 -14.96%
3608億200万
2017年3月31日 +14.77%
4140億9000万
2018年3月31日 +10.39%
4571億2600万
2019年3月31日 -0.4%
4553億1000万
2020年3月31日 -13.04%
3959億4600万
2021年3月31日 -3.33%
3827億5100万
2022年3月31日 +40.89%
5392億6700万
2023年3月31日 +12.32%
6057億900万
2024年3月31日 -21.22%
4771億9800万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
その他有利子負債
支払手形及び買掛金(ユーザンス、1年内返済)118,65824,7670.56-
その他(未払金他)1,0881,2281.842024年4月~2029年12月
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。
2024/06/19 14:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、将来の資金需要に備え現金及び預金が増加したことに加え、時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ450億円増加し2兆9,197億円となりました。負債については、原料価格の下落等により支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,046億円減少し1兆7,924億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,496億円増加し1兆1,273億円となりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2024/06/19 14:55
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社においても各社の情報を収集した上で、グループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引(NDF)、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(7)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。
2024/06/19 14:55