神戸製鋼所（5406）の経常利益又は経常損失（△） - その他の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 75億5400万
2013年6月30日 -88.1%: 8億9900万
2013年9月30日 +171.19%: 24億3800万
2013年12月31日 +69.81%: 41億4000万
2014年3月31日 +65.31%: 68億4400万
2014年6月30日 -86.16%: 9億4700万
2014年9月30日 +104.22%: 19億3400万
2014年12月31日 +96.23%: 37億9500万
2015年3月31日 +86.43%: 70億7500万
2015年6月30日 -72.45%: 19億4900万
2015年9月30日 +71.27%: 33億3800万
2015年12月31日 +36.25%: 45億4800万
2016年3月31日 +61.74%: 73億5600万
2016年6月30日 -89.74%: 7億5500万
2016年9月30日 +168.21%: 20億2500万
2016年12月31日 +44.3%: 29億2200万
2017年3月31日 +160.44%: 76億1000万
2017年6月30日 -85.64%: 10億9300万
2017年9月30日 +61.67%: 17億6700万
2017年12月31日 +101.75%: 35億6500万
2018年3月31日 +51.98%: 54億1800万
2018年6月30日 -88.19%: 6億4000万
2018年9月30日 +38.28%: 8億8500万
2018年12月31日 +92.88%: 17億700万
2019年3月31日 +36.91%: 23億3700万
2019年6月30日: -4億5100万
2019年9月30日: 6700万
2019年12月31日 +956.72%: 7億800万
2020年3月31日 +370.62%: 33億3200万
2020年6月30日 -90.01%: 3億3300万
2020年9月30日 +112.61%: 7億800万
2020年12月31日 +106.92%: 14億6500万
2021年3月31日 +188.74%: 42億3000万
2021年6月30日 -93.95%: 2億5600万
2021年9月30日 +331.25%: 11億400万
2021年12月31日 +117.48%: 24億100万
2022年3月31日 +193.46%: 70億4600万
2022年6月30日 -80.71%: 13億5900万
2022年9月30日 +60.41%: 21億8000万
2022年12月31日 +50.14%: 32億7300万
2023年3月31日 +93.46%: 63億3200万
2023年6月30日 -78.68%: 13億5000万
2023年9月30日 +31.78%: 17億7900万
2023年12月31日 +65.26%: 29億4000万
2024年3月31日 +63.67%: 48億1200万
2024年6月30日 -74.98%: 12億400万
2024年9月30日 +67.03%: 20億1100万
2024年12月31日 +61.16%: 32億4100万
2025年3月31日 +18.08%: 38億2700万
2025年6月30日 -92.61%: 2億8300万
2025年9月30日 +375.27%: 13億4500万
2025年12月31日 +88.25%: 25億3200万
2026年3月31日 +101.03%: 50億9000万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の2兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2025/06/18 10:22