売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・社外取締役北畑 隆生氏は、丸紅(株)、セーレン(株)及び日本ゼオン(株)の社外取締役であります。当社と丸紅(株)との間には、取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。当社とセーレン(株)との間には、開示すべき特別な関係はございません。当社と日本ゼオン(株)との間には、取引関係はございますが、開示すべき特別な関係はございません。また、同氏は(学)三田学園の理事長を兼務しておりますが、当社と同法人との間には、取引関係はなく、当社からの同法人に対する寄附もございませんので、当社の「独立役員の基準」を満たしております。
・社外取締役馬場 宏之氏は、積水化成品工業(株)の社外取締役であります。当社と同社との間には、開示すべき特別な関係はございません。同氏は、平成15年3月まで、住友ゴム工業(株)の業務執行取締役でありました。当社と同社との間には、取引関係がございますが、同社の業務執行者を退任して3年以上が経過しており、また、その取引額は、当社の連結総売上高の2%未満であるため、「主要な取引先」には該当せず、当社の「独立役員の基準」を満たしております。
(ⅲ) 監査等委員である取締役、監査等委員会の体制

2017/06/21 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/21 15:35

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
前連結会計年度 神協海運(株)をはじめ42社
当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ42社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2017/06/21 15:35

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	231,085	鉄鋼等

2017/06/21 15:35

#5 事業等のリスク

1.主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の33.8%であり、最大の需要国である中国を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
従って、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、顧客の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における政治・社会情勢、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/21 15:35

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2017/06/21 15:35

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

2017/06/21 15:35

#8 引当金の計上基準

(3)製品保証引当金
鉄鋼事業部門の鋳鍛鋼品、機械事業部門の産業機械及びエンジニアリング事業部門のプラントの販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担見積額の他、特定案件の当事業年度負担見積額を計上しております。
(4)受注工事損失引当金

2017/06/21 15:35

#9 業績等の概要

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内では自動車向けの需要が堅調に推移したものの、輸出が減少したことから前連結会計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けや自動車向けの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度を上回り、銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が増加したことから前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内の需要が減少したことに加え、中国で販売条件を厳格化して営業活動に取り組んだことなどから前連結会計年度を下回りました。加えて、円高や原料価格の下落の影響を受け、鋼材の販売価格やアルミ・銅製品の販売価格は下落しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格が下落したことの影響が大きく、前連結会計年度比1,269億円減収の1兆6,958億円となりました。営業利益は、鉄鋼事業において高炉改修の一時費用を計上したこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上したことなどから、前連結会計年度比586億円減益の97億円となり、経常損益は、前連結会計年度比480億円減益の191億円の損失となりました。特別損益は、前連結会計年度において計上した特別損失がなくなったことや、当連結会計年度において中国のホイールローダ事業に係る融資の引当金について戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ476億円改善の81億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度比14億円悪化の230億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。

2017/06/21 15:35

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しましたとおり、鋼材の販売数量は、国内では自動車向けの需要が堅調に推移したものの、輸出が減少したことから前連結会計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けや自動車向けの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度を上回り、銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が増加したことから前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内の需要が減少したことに加え、中国で販売条件を厳格化して営業活動に取り組んだことなどから前連結会計年度を下回りました。加えて、円高や原料価格の下落の影響を受け、鋼材の販売価格やアルミ・銅製品の販売価格は下落しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格が下落したことの影響が大きく、前連結会計年度比1,269億円減収の1兆6,958億円となりました。営業利益は、鉄鋼事業において高炉改修の一時費用を計上したこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上したことなどから、前連結会計年度比586億円減益の97億円となり、経常損益は、前連結会計年度比480億円減益の191億円の損失となりました。特別損益は、前連結会計年度において計上した特別損失がなくなったことや、当連結会計年度において中国のホイールローダ事業に係る融資の引当金について戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ476億円改善の81億円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ3億円悪化の109億円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、14億円悪化の230億円となりました。

2017/06/21 15:35

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

(ウ)製品保証引当金
当社の、鉄鋼事業部門の鋳鍛鋼品、機械事業部門の産業機械及びエンジニアリング事業部門のプラントの販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度負担見積額を計上しております。
また、一部の連結子会社は、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の経験率等に基づく当連結会計年度負担見積額を計上しております。

2017/06/21 15:35

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	302,900 百万円	281,896 百万円
仕入高	511,402	514,363

2017/06/21 15:35