有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、「鉄鋼事業部門」、「溶接事業部門」、「アルミ・銅事業部門」、「機械事業部門」及び「エンジニアリング事業部門」の5つのセグメントと、当社の子会社をそれぞれ親会社とする企業集団である「神鋼環境ソリューション」、「コベルコ建機」及び「コベルコクレーン」の3つのセグメントを合わせた、8つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「エンジニアリング事業部門」と「神鋼環境ソリューション」、及び「コベルコ建機」と「コベルコクレーン」を各々1つの報告セグメントとして扱うこととし、それぞれ「エンジニアリング」及び「建設機械」といたしました。また、従来「鉄鋼事業部門」に含まれていた既存の電力卸供給事業と、栃木県真岡市及び神戸市で計画推進中の新規電力を合わせて「電力」として独立したセグメントにいたしました。さらに、「鉄鋼事業部門」、「溶接事業部門」、「アルミ・銅事業部門」、「機械事業部門」の名称をそれぞれ「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度より、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7区分を報告セグメントとして開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	636,797	91,435	344,623	148,252	128,566	336,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,005	817	839	10,750	3,145	62
計	665,803	92,252	345,463	159,002	131,712	336,225
セグメント利益又は損失	△14,984	8,128	15,121	6,763	4,697	△11,930
セグメント資産	840,811	73,765	246,009	158,854	113,408	436,010
その他の項目
減価償却費	47,458	2,316	11,564	4,354	2,351	14,086
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-
受取利息	81	226	182	167	339	4,016
支払利息	5,216	6	1,456	63	77	7,097
持分法投資損益	△6,998	56	10	△550	179	△1,587
持分法適用会社への投資額	56,363	1,232	484	2,223	1,017	298
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	48,552	2,660	21,220	4,145	4,706	17,394

	報告セグメント		その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	76,745	1,762,584	57,678	1,820,263	2,542	1,822,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	44,622	16,849	61,472	△61,472	-
計	76,745	1,807,206	74,528	1,881,735	△58,929	1,822,805
セグメント利益又は損失	17,414	25,211	7,356	32,567	△3,640	28,927
セグメント資産	102,404	1,971,263	155,554	2,126,818	134,316	2,261,134
その他の項目
減価償却費	7,836	89,968	3,501	93,470	1,342	94,812
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-
受取利息	292	5,306	29	5,335	△697	4,638
支払利息	654	14,571	412	14,983	193	15,176
持分法投資損益	-	△8,891	1,156	△7,734	△35	△7,770
持分法適用会社への投資額	-	61,619	10,039	71,659	△977	70,681
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,139	105,819	3,586	109,405	535	109,941

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産(不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業)、コベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)・各種材料の分析・解析等)、及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)

	前連結会計年度
全社損益(※)	8,115
その他の調整額	△11,755
セグメント損益の調整額	△3,640

(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)

	前連結会計年度
全社資産(※)	354,606
その他の調整額	△220,290
セグメント資産の調整額	134,316

(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	594,623	81,681	322,453	139,625	117,441	310,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,988	593	873	11,085	3,741	136
計	620,611	82,274	323,327	150,710	121,182	310,494
セグメント利益又は損失	△29,557	6,854	12,020	5,896	2,809	△31,399
セグメント資産	936,390	72,906	258,593	148,247	104,820	364,625
その他の項目
減価償却費	50,704	2,223	12,400	4,300	2,001	12,456
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-
受取利息	61	253	106	224	326	2,061
支払利息	3,450	12	1,345	69	78	5,686
持分法投資損益	1,793	34	305	△1,399	354	△28
持分法適用会社への投資額	56,120	1,311	789	1,021	1,159	141
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	94,496	2,437	22,890	8,156	1,640	13,841

	報告セグメント		その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	70,605	1,636,788	56,636	1,693,424	2,439	1,695,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	42,418	18,238	60,657	△60,657	-
計	70,605	1,679,206	74,874	1,754,081	△58,217	1,695,864
セグメント利益又は損失	13,082	△20,292	7,610	△12,681	△6,422	△19,103
セグメント資産	101,739	1,987,322	157,701	2,145,024	165,411	2,310,435
その他の項目
減価償却費	7,796	91,883	3,096	94,980	1,301	96,281
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-
受取利息	0	3,034	21	3,056	△616	2,439
支払利息	536	11,179	335	11,514	1,887	13,401
持分法投資損益	-	1,060	1,142	2,203	△324	1,878
持分法適用会社への投資額	-	60,544	8,927	69,472	△1,391	68,081
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,176	152,639	4,197	156,836	3,460	160,297

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産(不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業)、コベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)・各種材料の分析・解析等)、及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社損益(※)	△779
その他の調整額	△5,642
セグメント損益の調整額	△6,422

(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社資産(※)	375,003
その他の調整額	△209,591
セグメント資産の調整額	165,411

(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
1,160,154	146,662	515,989	1,822,805

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	245,471	鉄鋼等

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
1,122,835	125,699	447,329	1,695,864

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	231,085	鉄鋼等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニアリング	建設機械
減損損失	-	-	-	-	-	2,009

	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	電力	計
減損損失	-	2,009	-	2,009	-	2,009

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。