有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」及び「電力」の6つのセグメントと、当社の子会社を親会社とする企業集団である「建設機械」を合わせた、7つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	688,659	79,959	348,463	153,121	120,131	364,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,893	626	1,098	8,203	2,703	85
計	715,553	80,585	349,562	161,325	122,834	364,585
セグメント利益	17,312	4,917	11,871	2,379	6,922	21,991
セグメント資産	937,539	76,068	324,981	182,128	109,340	388,423
その他の項目
減価償却費	52,827	2,189	13,764	5,620	1,981	12,320
のれんの償却額	-	24	-	153	-	6
受取利息	72	257	144	63	341	2,015
支払利息	3,364	16	1,704	111	55	5,758
持分法投資損益	4,302	△4	△266	△237	318	62
持分法適用会社への投資額	59,201	1,296	36,871	1,287	1,229	315
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	67,574	2,328	23,512	7,845	961	11,376

	報告セグメント		その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	72,129	1,826,965	51,768	1,878,734	2,423	1,881,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	39,609	17,114	56,724	△56,724	-
計	72,129	1,866,575	68,882	1,935,458	△54,300	1,881,158
セグメント利益	7,918	73,313	5,418	78,732	△7,583	71,149
セグメント資産	107,178	2,125,659	146,117	2,271,777	80,336	2,352,114
その他の項目
減価償却費	8,833	97,536	2,955	100,491	1,540	102,032
のれんの償却額	-	183	-	183	-	183
受取利息	0	2,894	24	2,918	△462	2,455
支払利息	407	11,417	282	11,699	603	12,303
持分法投資損益	-	4,176	1,411	5,587	△148	5,438
持分法適用会社への投資額	-	100,202	10,038	110,241	△2,137	108,103
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,020	125,618	2,232	127,851	802	128,653

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産(不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業)、コベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)・各種材料の分析・解析等)、及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)

	前連結会計年度
全社損益(※)	△5,193
その他の調整額	△2,389
セグメント損益の調整額	△7,583

(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)

	前連結会計年度
全社資産(※)	318,570
その他の調整額	△238,234
セグメント資産の調整額	80,336

(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	723,239	83,320	358,332	161,272	149,369	385,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,714	627	721	10,215	2,383	112
計	753,953	83,947	359,053	171,488	151,753	386,077
セグメント利益又は損失	4,733	3,627	△1,525	1,207	6,564	25,577
セグメント資産	973,253	78,542	335,051	171,962	137,381	358,699
その他の項目
減価償却費	55,720	2,244	14,762	6,161	2,044	12,338
のれんの償却額	-	73	-	202	23	-
受取利息	107	332	174	19	454	2,149
支払利息	3,604	19	2,191	248	54	3,276
持分法投資損益	3,725	36	△296	422	303	81
持分法適用会社への投資額	53,929	1,322	35,922	1,335	1,294	252
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	58,810	2,382	28,139	4,140	2,731	13,531

	報告セグメント		その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額
	電力	計
売上高
外部顧客への売上高	76,128	1,937,627	32,675	1,970,303	1,566	1,971,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	44,775	9,387	54,163	△54,163	-
計	76,128	1,982,403	42,063	2,024,466	△52,597	1,971,869
セグメント利益又は損失	△326	39,857	2,337	42,195	△7,566	34,629
セグメント資産	123,239	2,178,131	57,054	2,235,186	149,786	2,384,973
その他の項目
減価償却費	5,881	99,153	1,679	100,832	1,757	102,589
のれんの償却額	-	299	-	299	447	746
受取利息	6	3,245	10	3,255	△540	2,715
支払利息	597	9,991	91	10,082	△928	9,153
持分法投資損益	-	4,272	1,752	6,025	△161	5,864
持分法適用会社への投資額	-	94,054	22,818	116,874	△1,411	115,463
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	20,136	129,871	3,300	133,171	299	133,471

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)・各種材料の分析・解析等)、及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社損益(※)	△5,236
その他の調整額	△2,330
セグメント損益の調整額	△7,566

(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)

	当連結会計年度
全社資産(※)	300,373
その他の調整額	△150,586
セグメント資産の調整額	149,786

(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
1,232,630	155,315	493,212	1,881,158

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	267,617	鉄鋼等

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
1,255,709	193,716	522,444	1,971,869

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	275,601	鉄鋼等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニア リング	建設機械
減損損失	5,904	-	719	6,259	-	84

	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	電力	計
減損損失	-	12,968	956	13,924	-	13,924

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニア リング	建設機械
当期償却額	-	24	-	153	-	6
当期末残高	-	708	-	1,966	-	-

	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	電力	計
当期償却額	-	183	-	183	-	183
当期末残高	-	2,675	-	2,675	-	2,675

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	鉄鋼	溶接	アルミ・銅	機械	エンジニア リング	建設機械
当期償却額	-	73	-	202	23	-
当期末残高	-	635	-	-	447	-

	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	電力	計
当期償却額	-	299	-	299	447	746
当期末残高	-	1,082	-	1,082	△447	635

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
鉄鋼セグメントにおいて、神鋼鋼線工業(株)、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他9社の持分を取得し、連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、7,272百万円の負ののれん発生益を計上しております。