有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
なお、従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析等)は、所管の変更に伴い、当連結会計年度より「機械」セグメントに含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)
(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)
(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)
(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)
(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域毎の情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客毎の情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域毎の情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客毎の情報
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の7つを報告セグメントとして開示しております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
なお、従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研(特殊合金他新材料(ターゲット材等)、各種材料の分析・解析等)は、所管の変更に伴い、当連結会計年度より「機械」セグメントに含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニアリング | 建設機械 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,065,757 | 266,179 | 87,318 | 192,430 | 143,739 | 381,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,409 | 11,586 | 1,111 | 11,033 | 1,485 | 60 |
| 計 | 1,105,166 | 277,765 | 88,429 | 203,463 | 145,224 | 381,781 |
| セグメント利益又は損失 | 41,969 | 942 | 2,837 | 15,772 | 4,198 | 12,365 |
| セグメント資産 | 1,185,496 | 270,417 | 86,459 | 225,964 | 144,980 | 408,507 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 57,635 | 10,582 | 2,364 | 5,928 | 1,594 | 12,556 |
| のれんの償却額 | 55 | - | 73 | 446 | - | - |
| 受取利息 | 291 | 45 | 290 | 380 | 297 | 1,157 |
| 支払利息 | 4,793 | 2,149 | 41 | 475 | 78 | 1,460 |
| 持分法投資損益 | 7,297 | 286 | 0 | △181 | 560 | 640 |
| 持分法適用会社への投資額 | 106,291 | 847 | 1,351 | 977 | 2,533 | 8,209 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 33,427 | 8,064 | 1,647 | 6,880 | 2,851 | 13,815 |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額 | ||
| 電力 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 324,369 | 2,461,514 | 9,347 | 2,470,861 | 1,646 | 2,472,508 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 64,686 | 1,618 | 66,304 | △66,304 | - |
| 計 | 324,369 | 2,526,200 | 10,965 | 2,537,166 | △64,657 | 2,472,508 |
| セグメント利益又は損失 | 24,560 | 102,646 | 4,895 | 107,542 | △704 | 106,837 |
| セグメント資産 | 470,215 | 2,792,040 | 45,515 | 2,837,555 | 37,195 | 2,874,751 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 19,516 | 110,177 | 271 | 110,448 | 2,056 | 112,505 |
| のれんの償却額 | - | 575 | - | 575 | - | 575 |
| 受取利息 | 9 | 2,472 | 0 | 2,473 | △794 | 1,679 |
| 支払利息 | 6,013 | 15,011 | 58 | 15,070 | △1,726 | 13,343 |
| 持分法投資損益 | - | 8,604 | 4,065 | 12,670 | △527 | 12,142 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 120,211 | 27,712 | 147,924 | △2,954 | 144,969 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 27,896 | 94,583 | 355 | 94,939 | 2,363 | 97,302 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)
| 金額 | |
| 全社損益(※) | 2,164 |
| その他の調整額 | △2,869 |
| セグメント損益の調整額 | △704 |
(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)
| 金額 | |
| 全社資産(※) | 266,968 |
| その他の調整額 | △229,772 |
| セグメント資産の調整額 | 37,195 |
(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニアリング | 建設機械 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,045,675 | 283,315 | 92,691 | 222,694 | 168,732 | 403,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,047 | 14,789 | 838 | 11,821 | 1,911 | 104 |
| 計 | 1,082,722 | 298,105 | 93,529 | 234,515 | 170,644 | 404,056 |
| セグメント利益又は損失 | 16,151 | 3,231 | 4,906 | 29,629 | 12,433 | 9,161 |
| セグメント資産 | 1,126,523 | 241,520 | 90,285 | 245,103 | 158,597 | 417,770 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 58,449 | 10,709 | 2,387 | 6,366 | 1,846 | 12,245 |
| のれんの償却額 | - | - | 73 | 457 | 1 | - |
| 受取利息 | 469 | 69 | 434 | 466 | 553 | 2,316 |
| 支払利息 | 4,890 | 3,243 | 41 | 656 | 81 | 2,123 |
| 持分法投資損益 | △14,446 | 84 | △13 | 118 | 845 | 561 |
| 持分法適用会社への投資額 | 91,532 | 932 | 1,326 | 1,065 | 3,143 | 8,665 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 52,948 | 13,141 | 1,896 | 10,270 | 3,404 | 17,932 |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額 | ||
| 電力 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 315,950 | 2,533,011 | 8,910 | 2,541,922 | 1,220 | 2,543,142 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 66,512 | 1,894 | 68,406 | △68,406 | - |
| 計 | 315,950 | 2,599,524 | 10,804 | 2,610,329 | △67,186 | 2,543,142 |
| セグメント利益又は損失 | 85,760 | 161,274 | 4,812 | 166,086 | △5,163 | 160,923 |
| セグメント資産 | 450,060 | 2,729,861 | 49,744 | 2,779,606 | 140,167 | 2,919,774 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 24,783 | 116,789 | 292 | 117,081 | 2,003 | 119,084 |
| のれんの償却額 | - | 532 | - | 532 | △1 | 530 |
| 受取利息 | 19 | 4,329 | 1 | 4,330 | △1,474 | 2,856 |
| 支払利息 | 6,483 | 17,520 | 65 | 17,586 | △2,946 | 14,640 |
| 持分法投資損益 | - | △12,849 | 4,310 | △8,538 | △609 | △9,148 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 106,665 | 30,282 | 136,947 | △3,352 | 133,595 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,155 | 101,750 | 384 | 102,134 | 3,080 | 105,214 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額 (単位:百万円)
| 金額 | |
| 全社損益(※) | 4,055 |
| その他の調整額 | △9,219 |
| セグメント損益の調整額 | △5,163 |
(※)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額 (単位:百万円)
| 金額 | |
| 全社資産(※) | 357,757 |
| その他の調整額 | △217,590 |
| セグメント資産の調整額 | 140,167 |
(※)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域毎の情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 1,689,028 | 196,789 | 586,691 | 2,472,508 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客毎の情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神鋼商事(株) | 292,648 | 鉄鋼アルミ等 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域毎の情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 1,713,282 | 179,544 | 650,316 | 2,543,142 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客毎の情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神鋼商事(株) | 280,071 | 鉄鋼アルミ等 |
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニア リング | 建設機械 | |
| 減損損失 | 15 | 5 | 64 | 91 | 0 | 4,097 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||
| 電力 | 計 | |||||
| 減損損失 | - | 4,275 | - | 4,275 | 163 | 4,438 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニア リング | 建設機械 | |
| 減損損失 | 163 | 18,062 | 7 | 168 | 42 | 339 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||
| 電力 | 計 | |||||
| 減損損失 | - | 18,783 | - | 18,783 | - | 18,783 |
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニア リング | 建設機械 | |
| 当期償却額 | 55 | - | 73 | 446 | - | - |
| 当期末残高 | - | - | 342 | 2,666 | - | - |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||
| 電力 | 計 | |||||
| 当期償却額 | - | 575 | - | 575 | - | 575 |
| 当期末残高 | - | 3,008 | - | 3,008 | - | 3,008 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニア リング | 建設機械 | |
| 当期償却額 | - | - | 73 | 457 | 1 | - |
| 当期末残高 | - | - | 268 | 2,346 | - | - |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||
| 電力 | 計 | |||||
| 当期償却額 | - | 532 | - | 532 | △1 | 530 |
| 当期末残高 | - | 2,615 | - | 2,615 | - | 2,615 |
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。