このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前年同期を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、タイ生産拠点での設備トラブル解消による販売数量の回復などから、前年同期を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比511億円増収の9,582億円となりましたが、設備トラブルによる販売数量の減少や在庫評価影響などにより、営業利益は前年同期比282億円減益の231億円、経常利益は前年同期比364億円減益の93億円となりました。特別損益は、神鋼不動産(株)の株式の75%を東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)へ譲渡したことに伴う利益などを計上したことから363億円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、59億円減益の333億円となりました。
2016年4月に策定した「2016～2020年度グループ中期経営計画」の主な進捗は、以下のとおりであります。
2018/11/13 10:01
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