#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 3.無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#5 減損損失に関する注記（連結）: ※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(13,509百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物1,586百万円、機械装置及び運搬具6,269百万円、工具、器具及び備品361百万円、土地4,110百万円、建設仮勘定965百万円、ソフトウエア212百万円、無形固定資産のその他2百万円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1兆965億円(有形固定資産1兆601億円、無形固定資産363億円)には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは次のとおりです。
<建設機械>建設機械における当社の子会社であるコベルコ建機(株)の事業用固定資産について、海外における競合の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少、鋼材などの調達コストの増加などの影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、販売単価の改善、建設投資の増加に基づく販売地域での需要の拡大やマーケットシェアの拡大による販売台数の増加などを、主要な仮定として織り込んでおります。このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額583億円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1,096,522百万円(有形固定資産1,060,197百万円、無形固定資産36,324百万円)(前連結会計年度末1,115,185百万円(有形固定資産1,078,619百万円、無形固定資産36,565百万円))には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは次のとおりであります。
⦅建設機械⦆
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等による時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価基準
2.デリバティブの評価基準
時価基準
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/22 14:17