無形固定資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 180億1900万
- 2009年3月31日 +13.61%
- 204億7200万
- 2010年3月31日 +4.46%
- 213億8500万
- 2011年3月31日 +3.96%
- 222億3100万
- 2012年3月31日 -7.81%
- 204億9400万
- 2013年3月31日 -1.51%
- 201億8400万
- 2014年3月31日 -1.15%
- 199億5200万
- 2015年3月31日 +0.43%
- 200億3800万
- 2016年3月31日 -2.83%
- 194億7000万
- 2017年3月31日 +24.02%
- 241億4700万
- 2018年3月31日 +68.99%
- 408億700万
- 2019年3月31日 -20.01%
- 326億4000万
- 2020年3月31日 +0.08%
- 326億6500万
- 2021年3月31日 +11.94%
- 365億6500万
- 2022年3月31日 -0.66%
- 363億2400万
- 2023年3月31日 +3.46%
- 375億7900万
個別
- 2008年3月31日
- 118億1400万
- 2009年3月31日 +32.83%
- 156億9300万
- 2010年3月31日 -6.33%
- 146億9900万
- 2011年3月31日 +9.93%
- 161億5900万
- 2012年3月31日 -10.29%
- 144億9700万
- 2013年3月31日 -11.91%
- 127億7000万
- 2014年3月31日 -9.71%
- 115億3000万
- 2015年3月31日 -8.62%
- 105億3600万
- 2016年3月31日 -3.49%
- 101億6800万
- 2017年3月31日 +42.95%
- 145億3500万
- 2018年3月31日 -4.16%
- 139億3100万
- 2019年3月31日 +1.12%
- 140億8700万
- 2020年3月31日 -0.33%
- 140億4100万
- 2021年3月31日 +4.94%
- 147億3400万
- 2022年3月31日 -2.35%
- 143億8800万
- 2023年3月31日 -1.28%
- 142億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。2023/06/21 14:21
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。2023/06/21 14:21
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/06/21 14:21
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2023/06/21 14:21
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- ※6 減損損失2023/06/21 14:21
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(4,438百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物3,120百万円、機械装置及び運搬具458百万円、工具、器具及び備品191百万円、土地43百万円、ソフトウエア279百万円、無形固定資産のその他345百万円であります。
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。用途 場所及び件数 種類及び金額(百万円) 建設機械製造資産等(神鋼建機(中国)有限公司) 中国四川省 3件 建物及び構築物等 4,096 遊休資産 神戸市中央区他 計6件 無形固定資産その他等 341 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を44億円計上しており、その内訳は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) 6 減損損失」に記載のとおりであります。2023/06/21 14:21
当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1兆1,036億円(有形固定資産1兆660億円、無形固定資産375億円)には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは次のとおりであります。
<建設機械>建設機械における当社の子会社であるコベルコ建機(株)の事業用固定資産について、海外における競合の激化、鋼材等の調達コストの増加、部品供給不足による減産等の影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、販売単価の改善、建設投資の増加に基づく販売地域での需要の拡大やマーケットシェアの拡大による販売台数の増加等を、主要な仮定として織り込んでおります。このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額611億円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を4,438百万円計上しており、その内訳は「(連結損益計算書関係) 6 減損損失」に記載のとおりであります。2023/06/21 14:21
当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1,103,615百万円(有形固定資産1,066,035百万円、無形固定資産37,579百万円)(前連結会計年度末1,096,522百万円(有形固定資産1,060,197百万円、無形固定資産36,324百万円))には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは次のとおりであります。
⦅建設機械⦆ - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/06/21 14:21