有価証券報告書-第170期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
当社グループは、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を4,438百万円計上しており、その内訳は「(連結損益計算書関係) 6 減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1,103,615百万円(有形固定資産1,066,035百万円、無形固定資産37,579百万円)(前連結会計年度末1,096,522百万円(有形固定資産1,060,197百万円、無形固定資産36,324百万円))には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは次のとおりであります。
⦅建設機械⦆
建設機械における当社の子会社であるコベルコ建機(株)の事業用固定資産について、海外における競合の激化、鋼材等の調達コストの増加、部品供給不足による減産等の影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、販売単価の改善、建設投資の増加に基づく販売地域での需要の拡大やマーケットシェアの拡大による販売台数の増加等を、主要な仮定として織り込んでおります。このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額61,126百万円(有形固定資産54,357百万円、無形固定資産6,769百万円)(前連結会計年度末58,302百万円(有形固定資産54,165百万円、無形固定資産4,136百万円))を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものに対して、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」に「繰延税金資産」46,681百万円(前連結会計年度57,068百万円)を計上しております。(※)
当社グループでは、中期経営計画や予算等の経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。また、事業計画を策定するにあたっては、主要事業における需要や販売価格の予測等を、主要な仮定として織り込んでおります。
世界的な半導体不足の長期化等が与える需要分野への影響に加えて、原料・資材、エネルギー価格の上昇に対する販売価格への転嫁遅れ等により、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合、翌連結会計年度における繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(※)繰延税金負債との相殺前の金額は87,177百万円(前連結会計年度89,363百万円)です。このうち、当社及び当社を通算親法人としてグループ通算制度を適用している一部の国内連結子会社に関するものは56,804百万円(前連結会計年度(当社及び当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用している一部の国内連結子会社に関するもの)58,768百万円)(繰延税金負債との相殺前)です。