有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しています。その結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。減損損失の測定を行うに当たり、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。
当社グループにおいて連結財務諸表に計上した減損損失の詳細は「(連結損益計算書関係) 8 減損損失」に記載のとおりであり、固定資産の帳簿価額及び減損損失の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループのうち主なものは次のとおりであります。
⦅アルミ板⦆
当社のアルミ板事業に関する事業用固定資産について、自動車用アルミパネル材の拡販の遅れ、調達コスト上昇分の販売価格への転嫁遅れなどの影響により営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから当連結会計年度において減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画における市場予測に基づく販売数量や事業再構築の推進及び生産体制の適正化によるコスト削減等を主要な仮定としており、不確実性を考慮して見積っております。
当該資産グループの減損損失認識後の固定資産の帳簿価額及び減損損失の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において追加的に減損損失を認識する可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しています。その結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。減損損失の測定を行うに当たり、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。
当社グループにおいて連結財務諸表に計上した減損損失の詳細は「(連結損益計算書関係) 8 減損損失」に記載のとおりであり、固定資産の帳簿価額及び減損損失の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 1,047,127 | 1,020,901 |
| 無形固定資産 | 50,170 | 57,680 |
| 計 | 1,097,298 | 1,078,582 |
| 減損損失 | 27,401 | 24,158 |
当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループのうち主なものは次のとおりであります。
⦅アルミ板⦆
当社のアルミ板事業に関する事業用固定資産について、自動車用アルミパネル材の拡販の遅れ、調達コスト上昇分の販売価格への転嫁遅れなどの影響により営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから当連結会計年度において減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画における市場予測に基づく販売数量や事業再構築の推進及び生産体制の適正化によるコスト削減等を主要な仮定としており、不確実性を考慮して見積っております。
当該資産グループの減損損失認識後の固定資産の帳簿価額及び減損損失の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 34,984 | 12,097 |
| 無形固定資産 | 3,017 | 1,205 |
| 計 | 38,001 | 13,303 |
| 減損損失 | - | 20,985 |
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において追加的に減損損失を認識する可能性があります。