有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
当社グループは、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を27,401百万円(前連結会計年度18,783百万円)計上しており、その内訳は「(連結損益計算書関係) 7 減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1,097,298百万円(有形固定資産1,047,127百万円、無形固定資産50,170百万円)(前連結会計年度末1,073,689百万円(有形固定資産1,034,413百万円、無形固定資産39,276百万円))には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは次のとおりであります。
⦅アルミ板⦆
当社のアルミ板事業に関する事業用固定資産について、飲料用缶材や自動車パネル材の拡販の遅れや調達コスト上昇分の販売価格への転嫁遅れ等の影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、拡販や市場規模の拡大による販売数量の増加、及び事業再構築の推進によるコスト削減等を主要な仮定として織り込んでおります。このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額38,001百万円(有形固定資産34,984百万円、無形固定資産3,017百万円)(前連結会計年度末41,861百万円(有形固定資産39,994百万円、無形固定資産1,867百万円))を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。