有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
当社グループは、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を18,783百万円(前連結会計年度4,438百万円)計上しており、その内訳は「(連結損益計算書関係) 7 減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1,073,689百万円(有形固定資産1,034,413百万円、無形固定資産39,276百万円)(前連結会計年度末1,103,615百万円(有形固定資産1,066,035百万円、無形固定資産37,579百万円))には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは次のとおりであります。
⦅アルミ板⦆
当社のアルミ板事業に関する事業用固定資産について、データセンター向けディスク材の需要減少や調達コスト上昇分の販売価格への転嫁遅れ等の影響により営業損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、ディスク材の需要回復、飲料用缶材や自動車パネル材の拡販による販売数量の増加、コスト上昇分の販売価格転嫁等を主要な仮定として織り込んでおります。このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額41,861百万円(有形固定資産39,994百万円、無形固定資産1,867百万円)(前連結会計年度末44,888百万円(有形固定資産42,438百万円、無形固定資産2,450百万円))を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.持分法適用関連会社に関するのれんの評価
当社グループは、持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれん相当額に減損の兆候があると判断された場合には、回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、回収可能価額がのれん相当額を含む投資有価証券の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を持分法による投資損失として14,698百万円計上しており、その内容は次のとおりであります。
当社は、2017年9月に主として神鋼汽車鋁材(天津)有限公司における自動車用アルミパネル材製造に使用する母材を安定的に調達するためにNovelis Korea Ltd.からUlsan Aluminum, Ltd.の株式を取得し、Ulsan Aluminum, Ltd.は当社の持分法適用関連会社となりました。その際に発生したのれん相当額は投資有価証券に含めて計上しました。
当連結会計年度において当社は、宝武鋁業科技有限公司と合弁会社設立に向けた事業化調査を進めることを合意し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を検討しております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.から中国へ供給する母材を安定的に調達するという当初の目的の一つが失われることから、当該のれん相当額については、減損の兆候があると判断しております。
減損の要否を判定した結果、回収可能価額がのれん相当額を含む帳簿価額39,587百万円を下回ることから、14,698百万円の減損損失を持分法による投資損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、今後、アルミ圧延品の需要が拡大することを前提とした事業計画による将来キャッシュ・フローに基づいており、販売数量や販売単価の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。今後のアルミ圧延品の需要の動向等により回収可能価額の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度において、追加の損失が発生する可能性があります。