#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
2014/06/25 13:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
2014/06/25 13:02
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/25 13:02
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/25 13:02
#5 減損損失に関する注記（連結）: 上記については、鉄鋼事業部門における鋼材事業の構造改革に伴い設備の一部遊休化を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,931百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物5,859百万円、機械装置及び運搬具13,269百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地1,465百万円、建設仮勘定354百万円、ソフトウェア0百万円、無形固定資産のその他0百万円、投資その他の資産のその他962百万円であります。
事業用資産等の回収可能価額については、主として割引率6%を用いて算定した使用価値により測定しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益882億円、減価償却費829億円の計上などにより1,942億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△954億円、投資有価証券の売却による収入320億円などにより△621億円となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは1,321億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、公募による新株式発行及び自己株式の処分があったものの、借入金の返済が進んだことなどにより△1,385億円となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,709億円となりました。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
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