#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/21 15:35
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しております。2017/06/21 15:35
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△109億円、減価償却費962億円の計上などにより1,417億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,389億円などにより△1,378億円となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは38億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより165億円となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,004億円となりました。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
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#7 関係会社事業損失の注記: 上記については、クレーン事業の連結子会社が、事業環境悪化に伴い生産活動を停止し、その保有する固定資産の処分及び売却を予定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,009百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,360百万円、機械装置及び運搬具434百万円、工具、器具及び備品85百万円、無形固定資産のその他128百万円であります。
なお、処分予定資産等の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難なものについては備忘価額としております。
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