#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/21 16:30
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を
省略しております。2018/06/21 16:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、有価証券が減少したものの、無形固定資産や投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ419億円増加し2兆3,524億円となりました。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ615億円増加し7,909億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.6%となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇しました。
③キャッシュ・フローの状況
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
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