有価証券報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Quintus Technologies AB及びその他4社(以下「Quintus社」という。)
事業の内容 等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の設計・製造・販売・サービス
(2)企業結合を行なった主な理由
Quintus社は世界の等方圧加圧装置市場において、トップメーカーであり、今後伸張が期待される航空宇宙分野を中心に、欧州・米国・中国で圧倒的なプレゼンスを発揮しております。
一方、当社等方圧加圧装置事業は、産業機械事業部のメニューの中では、比較的高収益な事業でありますが、日本を始めアジア市場を中心に直近5カ年で平均約30億円の売上高に留まっており、さらなる市場拡大が課題となっておりました。
そのような状況において、新規アプリケーションと成長市場の獲得による事業の大幅な拡大、製造メニューの相互移管による生産効率化や購入品の共同調達等によるコストダウンなどのシナジー効果も期待できることから、Quintus社の持分を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成29年4月5日
(4)企業結合による法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 85百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,945百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Quintus Technologies AB及びその他4社(以下「Quintus社」という。)
事業の内容 等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の設計・製造・販売・サービス
(2)企業結合を行なった主な理由
Quintus社は世界の等方圧加圧装置市場において、トップメーカーであり、今後伸張が期待される航空宇宙分野を中心に、欧州・米国・中国で圧倒的なプレゼンスを発揮しております。
一方、当社等方圧加圧装置事業は、産業機械事業部のメニューの中では、比較的高収益な事業でありますが、日本を始めアジア市場を中心に直近5カ年で平均約30億円の売上高に留まっており、さらなる市場拡大が課題となっておりました。
そのような状況において、新規アプリケーションと成長市場の獲得による事業の大幅な拡大、製造メニューの相互移管による生産効率化や購入品の共同調達等によるコストダウンなどのシナジー効果も期待できることから、Quintus社の持分を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成29年4月5日
(4)企業結合による法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,288百万円 |
| 取得原価 | 7,288 |
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 85百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,945百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,648百万円 |
| 固定資産 | 13,745 |
| 資産合計 | 16,393 |
| 流動負債 | 2,559 |
| 固定負債 | 8,491 |
| 負債合計 | 11,050 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連資産 | 7,250百万円 | 15年 |
| 技術資産 | 3,447 | 20 |
| 商標権 | 1,569 | 16 |
| 受注関係資産 | 612 | 2 |
| 無形固定資産合計 | 12,880 | 15 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。