- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/22 14:17- #2 セグメント表の脚注(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
2022/06/22 14:17- #3 事業等のリスク
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、見積りの前提は、「第2 事業の状況」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(7) 重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
g)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、詳細な内容については「第2 事業の状況」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(7) 重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
2022/06/22 14:17- #4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(1)追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類毎の内訳
| 取得の対価 | 流動資産 | 15,251 百万円 |
| 固定資産 | 6,732 |
| 資産合計 | 21,983 |
(2)当社が取得した子会社株式数及び算定根拠
①株式の割当て
2022/06/22 14:17- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 38,633 | 百万円 |
| 固定資産 | 9,664 | |
| 資産合計 | 48,297 | |
(3)会計処理
コベルコ マテリアル銅管及びその他3社の連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額を「投資有価証券売却損」として、特別損失に計上しております。
2022/06/22 14:17- #6 会計方針に関する事項(連結)
己所有の固定資産
主として定額法によっております。
2022/06/22 14:17- #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
固定資産売却益は、土地等の売却によるものであります。2022/06/22 14:17 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | 206,371百万円(72,807百万円) | 248,772百万円(244,279百万円) |
| その他 | 43,259 (19,738 ) | 49,993 (33,776 ) |
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
2022/06/22 14:17- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 14:17 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/22 14:17- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/22 14:17- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により(株)コベルコ マテリアル銅管等が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 42,118 | 百万円 |
| 固定資産 | 10,047 | |
| 流動負債 | △18,747 | |
2022/06/22 14:17- #13 減損損失に関する注記(連結)
※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(13,509百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物1,586百万円、機械装置及び運搬具6,269百万円、工具、器具及び備品361百万円、土地4,110百万円、建設仮勘定965百万円、ソフトウエア212百万円、無形固定資産のその他2百万円であります。
2022/06/22 14:17- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
自動車軽量化戦略推進の中で行ってきた素材系事業の戦略投資案件については、需要拡大時期の後ろ倒し、ものづくり力の課題等により収益化に時間を要しておりますが、引き続き材料承認取得、量産体制の確立を着実に進め、早期に収益に貢献するよう取り組んでまいります。
不採算事業の再構築については、需要環境や産業構造が変化する中で2019年度に固定資産減損を行った鋳鍛鋼事業、チタン事業及び国内外ともに競合が激化しているクレーン事業について、不採算品種からの撤退や要員削減などの合理化を予定通り進めており、早期黒字化を目指します。
機械系事業については、社会インフラ、水素・再生エネルギー関連、MIDREX®等のCO₂削減をはじめとした環境貢献メニューの引き合いは増加傾向にあります。2021年11月に実施した(株)神鋼環境ソリューションの完全子会社化や、2022年1月に開始した三浦工業(株)によるコベルコ・コンプレッサ(株)の株式取得を伴う汎用圧縮機事業に関する資本業務提携などの効果を早期に発揮し、グループ内連携を促進しながら積極的に受注に取り組んでまいります。加えて、水素・再生エネルギー関連や廃棄物処理などの環境貢献メニューに関する当社独自技術の開発も推進してまいります。建設機械事業については、中国市場への依存度の高い従来の収益構造から早期に脱却を図り、他のエリアでの収益化に取り組んでまいります。また、建設業界の働き方変革等へのソリューションを提供する「コト」ビジネスの収益化、現場設置ノウハウの提供等の建設機械周辺ビジネスの事業化を進めてまいります。
2022/06/22 14:17- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[貸倒引当金]
当社グループは、将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討しその回収不能見込額を、連結貸借対照表の「流動資産」の「貸倒引当金」に△42億円、「固定資産」の「投資その他の資産」の「貸倒引当金」に△194億円計上しております。
特定の債権について回収不能見込額を見積るにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に判断しております。
2022/06/22 14:17- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
2022/06/22 14:17- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産
当社は、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものに対して、貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」に「繰延税金資産」12,249百万円(前事業年度19,726百万円)を計上しております。
上記金額の見積りに用いた主要な仮定などは、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産」の内容と同一であります。
2022/06/22 14:17- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損
当社グループは、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
2022/06/22 14:17- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/22 14:17