当中間連結会計期間の我が国経済は、米国の通商政策による輸出産業への影響が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価上昇懸念等から個人消費の伸びが鈍化しました。欧州では、個人消費、設備投資に持ち直しの動きが見られた他、サービス業を中心に景気は緩やかな回復を辿りました。中国では、経済対策の効果は見られたものの、不動産市場の低迷の継続等により、景気回復のペースは鈍化しました。
このような中、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比671億円減収の1兆1,814億円となりました。営業利益は、素材系事業での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械での既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小に加え、原料価格の下落に伴う在庫評価影響の悪化等により、前年同期比151億円減益の625億円となり、経常利益は、前年同期比132億円減益の576億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間にて、政策保有株式の売却益を計上したこと等から、前年同期比62億円増益の628億円となりました。
当中間連結会計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
2025/11/10 13:05
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