神戸製鋼所（5406）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2023億9800万
2009年3月31日 -42.23%: 1169億3400万
2010年3月31日 -60.65%: 460億1500万
2011年3月31日 +170.67%: 1245億5000万
2012年3月31日 -51.38%: 605億5500万
2013年3月31日 -81.45%: 112億3400万
2014年3月31日 +919.65%: 1145億4800万
2015年3月31日 +4.29%: 1194億6000万
2016年3月31日 -42.7%: 684億4500万
2017年3月31日 -85.76%: 97億4900万
2018年3月31日 +812.02%: 889億1300万
2019年3月31日 -45.7%: 482億8200万
2020年3月31日 -79.57%: 98億6300万
2021年3月31日 +208.2%: 303億9800万
2022年3月31日 +188.25%: 876億2200万
2023年3月31日 -1.43%: 863億6500万
2024年3月31日 +116.09%: 1866億2800万
2025年3月31日 -14.95%: 1587億2100万

個別

2008年3月31日: 1099億2600万
2009年3月31日 -45.07%: 603億7700万
2010年3月31日 -98.14%: 11億2400万
2011年3月31日 +999.99%: 505億1000万
2012年3月31日: -93億5700万
2013年3月31日 -340.3%: -411億9900万
2014年3月31日: 461億7100万
2015年3月31日 -23.55%: 352億9700万
2016年3月31日 -40.49%: 210億600万
2017年3月31日: -70億9600万
2018年3月31日: 321億2100万
2019年3月31日 -92.77%: 23億2100万
2020年3月31日: -221億6300万
2021年3月31日: -132億1000万
2022年3月31日: 475億5200万
2023年3月31日 -8.3%: 436億600万
2024年3月31日 +31.94%: 575億3400万
2025年3月31日 -12.87%: 501億3200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024～2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の2兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2025/06/18 10:22