#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 中国における油圧ショベル事業について需要の低迷継続を受け事業再建策を検討する中で、代理店政策の見直しに着手しました。取引先である代理店に対し、与信管理の強化、滞留債権の回収交渉の推進及び弁済計画の策定を行ない、財政状態が著しく悪化した代理店とは取引の制限・停止をするなど代理店の厳選を進めました。しかしながら、既存の滞留債権について確度の高い弁済計画が得られず、依然回収が難航、長期化している実態に鑑み、債権回収の不確実性が一層高まりつつあると判断しました。その結果、当連結会計年度より滞留債権について担保資産などの処分による回収見込額を減額し、その残額を回収不能見込額として算定する方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益が22,250百万円減少し、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が22,250百万円増加しております。
2017/06/21 15:35
#2 業績等の概要: このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内では自動車向けの需要が堅調に推移したものの、輸出が減少したことから前連結会計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けや自動車向けの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度を上回り、銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が増加したことから前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内の需要が減少したことに加え、中国で販売条件を厳格化して営業活動に取り組んだことなどから前連結会計年度を下回りました。加えて、円高や原料価格の下落の影響を受け、鋼材の販売価格やアルミ・銅製品の販売価格は下落しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格が下落したことの影響が大きく、前連結会計年度比1,269億円減収の1兆6,958億円となりました。営業利益は、鉄鋼事業において高炉改修の一時費用を計上したこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上したことなどから、前連結会計年度比586億円減益の97億円となり、経常損益は、前連結会計年度比480億円減益の191億円の損失となりました。特別損益は、前連結会計年度において計上した特別損失がなくなったことや、当連結会計年度において中国のホイールローダ事業に係る融資の引当金について戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ476億円改善の81億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度比14億円悪化の230億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。
2017/06/21 15:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しましたとおり、鋼材の販売数量は、国内では自動車向けの需要が堅調に推移したものの、輸出が減少したことから前連結会計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けや自動車向けの需要が堅調に推移したことから前連結会計年度を上回り、銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が増加したことから前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内の需要が減少したことに加え、中国で販売条件を厳格化して営業活動に取り組んだことなどから前連結会計年度を下回りました。加えて、円高や原料価格の下落の影響を受け、鋼材の販売価格やアルミ・銅製品の販売価格は下落しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格が下落したことの影響が大きく、前連結会計年度比1,269億円減収の1兆6,958億円となりました。営業利益は、鉄鋼事業において高炉改修の一時費用を計上したこと及び建設機械の中国事業において滞留債権等に係る引当金を追加計上したことなどから、前連結会計年度比586億円減益の97億円となり、経常損益は、前連結会計年度比480億円減益の191億円の損失となりました。特別損益は、前連結会計年度において計上した特別損失がなくなったことや、当連結会計年度において中国のホイールローダ事業に係る融資の引当金について戻入益を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ476億円改善の81億円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ3億円悪化の109億円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、14億円悪化の230億円となりました。
2017/06/21 15:35