有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
建設機械セグメントにおける中国の販売子会社が保有する滞留債権に係る貸倒引当金の計上にあたり、従来、取引先の財政状態を考慮し回収不能見込額を算定する方法によっておりました。
中国における油圧ショベル事業について需要の低迷継続を受け事業再建策を検討する中で、代理店政策の見直しに着手しました。取引先である代理店に対し、与信管理の強化、滞留債権の回収交渉の推進及び弁済計画の策定を行ない、財政状態が著しく悪化した代理店とは取引の制限・停止をするなど代理店の厳選を進めました。しかしながら、既存の滞留債権について確度の高い弁済計画が得られず、依然回収が難航、長期化している実態に鑑み、債権回収の不確実性が一層高まりつつあると判断しました。その結果、当連結会計年度より滞留債権について担保資産などの処分による回収見込額を減額し、その残額を回収不能見込額として算定する方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益が22,250百万円減少し、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が22,250百万円増加しております。
(貸倒引当金の見積りの変更)
建設機械セグメントにおける中国の販売子会社が保有する滞留債権に係る貸倒引当金の計上にあたり、従来、取引先の財政状態を考慮し回収不能見込額を算定する方法によっておりました。
中国における油圧ショベル事業について需要の低迷継続を受け事業再建策を検討する中で、代理店政策の見直しに着手しました。取引先である代理店に対し、与信管理の強化、滞留債権の回収交渉の推進及び弁済計画の策定を行ない、財政状態が著しく悪化した代理店とは取引の制限・停止をするなど代理店の厳選を進めました。しかしながら、既存の滞留債権について確度の高い弁済計画が得られず、依然回収が難航、長期化している実態に鑑み、債権回収の不確実性が一層高まりつつあると判断しました。その結果、当連結会計年度より滞留債権について担保資産などの処分による回収見込額を減額し、その残額を回収不能見込額として算定する方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益が22,250百万円減少し、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が22,250百万円増加しております。