有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。2026/06/18 16:45
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部もしくは実質上全部の他の会社への売却もしくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換もしくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債もしくは本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
6.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (企業結合等関係)2026/06/18 16:45
日本高周波鋼業(株)を完全子会社とする株式交換(共通支配下の取引等)及び同社株式の譲渡(事業分離)
当社及び日本高周波鋼業(株)(以下、日本高周波鋼業)は、2025年5月12日付で締結した株式交換契約に基づき、当社を完全親会社、日本高周波鋼業を完全子会社とする株式交換を、2026年2月2日を効力発生日として実施しました。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/06/18 16:45
(注) 1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 1,840,272 3,185,124,375 - - その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) 136 235,857 - -
2.当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式は含まれておりません。 - #4 抱合せ株式消滅差損の注記
- 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/18 16:45
当社は、2026年2月2日を効力発生日とする日本高周波鋼業(株)との株式交換及び同社株式の譲渡に関連して、日本高周波鋼業(株)が保有する鋳鉄事業に係る資産等を現物配当として受領しております。
当該現物配当に伴い、受け入れた資産の帳簿価額と日本高周波鋼業株式の帳簿価額のうち当該資産の取得に対応する額との差額を、抱合せ株式消滅差損として計上しております。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/18 16:45
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 341 292 日立建機(株) 52 - 主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。なお、期中に日本高周波鋼業(株)との株式交換及び同社株式の譲渡に関連して、同社が保有していた株式を現物配当により受領したため、株式数が増加しております。 無 272 -
(注)1.定量的な保有効果については、測定過程における営業上の機密などの観点から開示困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 3.普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。2026/06/18 16:45
単元未満株式の買増請求による売渡し 136株 日本高周波鋼業(株)完全子会社化に係る株式交換による交付 1,840,272株 持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分 106,292株 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2021年8月5日開催の取締役会決議により、2021年11月1日付で(株)神鋼環境ソリューションを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社普通株式を発行いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は31,981,753株増加し、396,345,963株となっております。また資本準備金は、21,907百万円増加し、122,697百万円となっております。2026/06/18 16:45