有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、建物及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しておりましたが、当事業年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。
当社は、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼働を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、減価償却費が22,673百万円減少し、営業利益は20,234百万円、経常利益及び税引前当期純利益は20,237百万円、それぞれ増加しております。