有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「環境対策引当金」及び「顧客補償等対応費用引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「解体撤去関連費用引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「環境対策引当金」に表示していた335百万円、「顧客補償等対応費用引当金」に表示していた239百万円及び「その他」に表示していた25,519百万円は、「解体撤去関連費用引当金」9百万円及び「その他」26,085百万円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」に表示していた540百万円及び「その他」に表示していた4,243百万円は、「その他」4,784百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「環境対策引当金」及び「顧客補償等対応費用引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「解体撤去関連費用引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「環境対策引当金」に表示していた335百万円、「顧客補償等対応費用引当金」に表示していた239百万円及び「その他」に表示していた25,519百万円は、「解体撤去関連費用引当金」9百万円及び「その他」26,085百万円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」に表示していた540百万円及び「その他」に表示していた4,243百万円は、「その他」4,784百万円として組み替えております。