有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1. 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準の他に給付算定式基準の適用が可能となった他、割引率の算定方法が改正されました。
2. 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用予定です。
3. 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年3月期の期首の利益剰余金が約50億円増加する見込みです。なお、平成27年3月期の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。