日本製鋼所（5631）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -6億600万
2010年9月30日: 37億9700万
2010年12月31日 +136.11%: 89億6500万
2011年3月31日 +57.69%: 141億3700万
2011年6月30日 -64.1%: 50億7500万
2011年9月30日 +18.88%: 60億3300万
2011年12月31日 +29.79%: 78億3000万
2012年3月31日 +54.29%: 120億8100万
2012年6月30日: -3億3700万
2012年9月30日: 10億1900万
2012年12月31日 +623.95%: 73億7700万
2013年3月31日 +28.56%: 94億8400万
2013年6月30日 -68.93%: 29億4700万
2013年9月30日 +119.27%: 64億6200万
2013年12月31日 +55.31%: 100億3600万
2014年3月31日 -9.93%: 90億3900万
2014年6月30日 -79.37%: 18億6500万
2014年9月30日: -62億1800万
2014年12月31日: -17億6200万
2015年3月31日: 7億100万
2015年6月30日 +93.15%: 13億5400万
2015年9月30日: -5億300万
2015年12月31日: 42億8100万
2016年3月31日: -227億300万
2016年6月30日: 7億1700万
2016年9月30日 +468.48%: 40億7600万
2016年12月31日 +104.27%: 83億2600万
2017年3月31日: -18億9400万
2017年6月30日: 40億9900万
2017年9月30日 +137.62%: 97億4000万
2017年12月31日 +71.98%: 167億5100万
2018年3月31日 -20.92%: 132億4600万
2018年6月30日 -59.2%: 54億500万
2018年9月30日 +112.62%: 114億9200万
2018年12月31日 +5.61%: 121億3700万
2019年3月31日 +23.33%: 149億6800万
2019年6月30日 -55.32%: 66億8800万
2019年9月30日 +5.25%: 70億3900万
2019年12月31日 +34.31%: 94億5400万
2020年3月31日 -32.64%: 63億6800万
2020年6月30日 -84.74%: 9億7200万
2020年9月30日 +282.41%: 37億1700万
2020年12月31日 +121.33%: 82億2700万
2021年3月31日 +47.88%: 121億6600万
2021年6月30日 -75.93%: 29億2800万
2021年9月30日 +88.76%: 55億2700万
2021年12月31日 +21.55%: 67億1800万
2022年3月31日 +80.4%: 121億1900万
2022年6月30日 -92.24%: 9億4100万
2022年9月30日 +179.06%: 26億2600万
2022年12月31日 +97.41%: 51億8400万
2023年3月31日 +175.91%: 143億300万
2023年6月30日 -79.18%: 29億7800万
2023年9月30日 +113.33%: 63億5300万
2023年12月31日 +81.54%: 115億3300万
2024年3月31日 +93.61%: 223億2900万
2024年6月30日 -81.19%: 42億100万
2024年9月30日 +50.56%: 63億2500万
2024年12月31日 +119.43%: 138億7900万
2025年3月31日 +54.65%: 214億6400万
2025年6月30日 -80.25%: 42億4000万
2025年9月30日 +180.9%: 119億1000万
2025年12月31日 +43.5%: 170億9100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更にあたっては、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
2025/06/20 15:30