日本製鋼所(5631)の引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 31億5300万
- 2013年3月31日 +111.61%
- 66億7200万
- 2014年3月31日 -30.85%
- 46億1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2026/06/19 15:30
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 448 339 貸倒引当金繰入額 △7 △0 役員賞与引当金繰入額 13 △7 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2026/06/19 15:30
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額2026/06/19 15:30
- #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/19 15:30
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 貸倒引当金 1,937 293 1 2,229 役員賞与引当金 12 - 12 - 完成工事補償引当金 73 21 - 94 工事損失引当金 538 136 302 372 風力事業損失引当金 486 - - 486 事業再構築引当金 1,455 - 83 1,372 関係会社事業損失引当金 1,000 262 - 1,263 - #5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※7 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。2026/06/19 15:30
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:30
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正によるものです。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産減損損失 5,852 5,337 退職給付引当金 3,827 3,716 完成工事補償引当金 22 29 工事損失引当金 164 116 風力事業損失引当金 150 152 事業再構築引当金 455 429 貸倒引当金 594 686 資産除去債務 418 421 関係会社株式の税務上の簿価修正額 4,313 - 関連会社投資損失引当金 313 395 その他 268 231
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:30
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 4,155 3,369 完成工事補償引当金 89 30 工事損失引当金 178 878 風力事業損失引当金 150 152 事業再構築引当金 455 429 貸倒引当金 133 141 資産除去債務 418 455
前連結会計年度(2025年3月31日) - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2026/06/19 15:30
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△899百万円は、「工事損失引当金の増減額」△4百万円、「その他」△894百万円として組み替えております。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/19 15:30
(退職給付引当金、前払年金費用)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2026/06/19 15:30
3.引当金の計上基準
①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。