固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(一部の建物及び建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～31年
機械及び装置 8年～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/17 14:47

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物の除却損	40百万円	―百万円

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#6 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(有形固定資産)
建物	2,735百万円	―百万円

(2) 担保に係る債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産	74,888	百万円	75,565	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 業績等の概要

当連結会計年度(平成27年4月～平成28年3月)における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、北米市場の需要は緩やかに拡大しているものの、国内の販売台数は減少しました。建設機械業界では、国内及び中国をはじめとするアジア圏の需要が低迷しました。
このような状況下、期末円高に振れた為替の影響もあり、連結売上高は、前期比121億9千9百万円(10.3%)減収の1,065億3千9百万円となりました。連結営業利益は、前期比6億4千6百万円(13.1%)減益の42億8千6百万円となりました。また、海外子会社における投資評価の見直し及び固定資産の減損処理を実施したことにより、特別損失を計上したものの、投資有価証券の売却及び債権の株式化の実行に伴う税金費用の削減があり、親会社株主に帰属する当期純利益は、24億8千6百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
長期未払金	17	6
固定資産処分損	17	1
減価償却限度超過額	239	186
その他有価証券評価差額	3,272	2,175
固定資産圧縮積立金	724	628
繰延税金負債合計	3,996	2,804

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	49	47
固定資産処分損	4	1
減価償却限度超過額	325	291
その他有価証券評価差額	3,277	2,178
固定資産圧縮積立金	787	688
その他	476	474

(注)前連結会計年度における繰延税金負債の純額及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	890百万円	925百万円
固定資産-繰延税金資産	2,163	1,729
流動負債-繰延税金負債	△40	△14

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/17 14:47

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～33年
機械装置及び運搬具 4年～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/17 14:47

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	―	4,206
固定資産合計	―	8,229

(注)PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2016/06/17 14:47