訂正四半期報告書-第97期第3四半期(2020/10/01-2020/12/31)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
(1)当第3四半期連結累計期間に新たに発生した事業等のリスク
当社は、前第2四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年4月以降業績に多大な影響を受けております。
このような環境のもと、第2四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2016年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約のうち、短期借入金1,200百万円が財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年3月末まで放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年4月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年3月までは十分な資金を有すると見込まれることから、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2)前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が財務制限条項に抵触している状況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年3月末まで放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年4月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年3月までは十分な資金を有すると見込まれることから、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)当第3四半期連結累計期間に新たに発生した事業等のリスク
当社は、前第2四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年4月以降業績に多大な影響を受けております。
このような環境のもと、第2四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2016年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約のうち、短期借入金1,200百万円が財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年3月末まで放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年4月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年3月までは十分な資金を有すると見込まれることから、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2)前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が財務制限条項に抵触している状況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年3月末まで放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年4月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年3月までは十分な資金を有すると見込まれることから、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。