訂正四半期報告書-第97期第2四半期(2020/07/01-2020/09/30)
(感染症リスク)
新型コロナウイルス感染拡大により、主に2020年3月下旬から国内外の主要顧客である自動車・建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、2021年3月期第2四半期連結会計期間においても一定の需要が減少しております。
国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込み及び同感染症に関する情報や各種取組などを参考に、主要顧客の需要減は2022年3月期まで続くと想定しております。
当社グループといたしましては、主要な取引先の稼働状況に合わせて生産計画を柔軟に見直すとともに、原価低減活動のさらなる推進により、生産コストをミニマム化してまいります。BCP(事業継続計画)に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
(1)新たに発生した事業等のリスク
当社は、前第2四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年4月以降業績に多大な影響を受けております。
このような環境のもと、当第2四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2016年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約のうち、短期借入金1,200百万円が財務制限条項に抵触している状況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年3月末まで放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年4月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年3月までは十分な資金を有すると見込まれることから、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が財務制限条項に抵触している状況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年3月末まで放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年4月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年3月までは十分な資金を有すると見込まれることから、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
新型コロナウイルス感染拡大により、主に2020年3月下旬から国内外の主要顧客である自動車・建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、2021年3月期第2四半期連結会計期間においても一定の需要が減少しております。
国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込み及び同感染症に関する情報や各種取組などを参考に、主要顧客の需要減は2022年3月期まで続くと想定しております。
当社グループといたしましては、主要な取引先の稼働状況に合わせて生産計画を柔軟に見直すとともに、原価低減活動のさらなる推進により、生産コストをミニマム化してまいります。BCP(事業継続計画)に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
(1)新たに発生した事業等のリスク
当社は、前第2四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年4月以降業績に多大な影響を受けております。
このような環境のもと、当第2四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2016年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約のうち、短期借入金1,200百万円が財務制限条項に抵触している状況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年3月末まで放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年4月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年3月までは十分な資金を有すると見込まれることから、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が財務制限条項に抵触している状況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年3月末まで放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年4月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年3月までは十分な資金を有すると見込まれることから、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。