四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
※3 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
(注) 素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失は含まれておりません。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業関連資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
特殊鋼鋼材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。
ばね事業関連資産及び素形材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
(減損損失の認識に至った経緯)
当該資産については、借地権を売却することを決定したことに伴い、建物及び構築物を処分することから帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
原則として管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
但し、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 特殊鋼鋼材事業関連資産 | インドネシア | 建物及び構築物 | 637 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,704 | ||
| その他有形固定資産 | 2,904 | ||
| のれん | 2,624 | ||
| ばね事業関連資産 | カナダ | 機械装置及び運搬具 | 669 |
| その他有形固定資産 | 3 | ||
| アメリカ | 機械装置及び運搬具 | 513 | |
| その他有形固定資産 | 938 | ||
| メキシコ | 機械装置及び運搬具 | 536 | |
| その他有形固定資産 | 118 | ||
| その他無形固定資産 | 17 | ||
| インド | 機械装置及び運搬具 | 326 | |
| その他有形固定資産 | 51 | ||
| 中国 | 機械装置及び運搬具 | 708 | |
| ドイツ | 機械装置及び運搬具 | 492 | |
| その他有形固定資産 | 423 | ||
| のれん | 243 | ||
| その他無形固定資産 | 387 | ||
| 素形材事業関連資産 | タイ | 建物及び構築物 | 57 |
| 機械装置及び運搬具 | 237 | ||
| その他有形固定資産 | 116 |
(注) 素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失は含まれておりません。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業関連資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
特殊鋼鋼材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。
ばね事業関連資産及び素形材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 社員寮 | 日本 | 建物及び構築物 | 185 |
(減損損失の認識に至った経緯)
当該資産については、借地権を売却することを決定したことに伴い、建物及び構築物を処分することから帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
原則として管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
但し、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。