有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
			報告セグメント				その他	合計
			特殊鋼 鋼材	ばね	素形材	機器装置	(注)
売上高
日本			62,722	24,355	4,371	8,996	1,606	102,052
北米			109	27,204	542	-	-	27,856
アジア			9,883	12,021	3,180	248	-	25,333
欧州			-	2,467	899	940	-	4,307
その他			-	28	6	-	-	34
顧客との契約から生じる収益			72,715	66,076	8,999	10,185	1,606	159,584
外部顧客への売上高			72,715	66,076	8,999	10,185	1,606	159,584

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス
事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:百万円)
			報告セグメント				その他	合計
			特殊鋼 鋼材	ばね	素形材	機器装置	(注)
売上高
日本			44,414	26,529	4,459	9,066	1,857	86,328
北米			174	32,142	586	293	-	33,196
アジア			10,967	17,305	3,150	848	-	32,271
欧州			-	179	1,321	1,235	-	2,736
その他			-	24	-	-	-	24
顧客との契約から生じる収益			55,556	76,181	9,518	11,443	1,857	154,557
外部顧客への売上高			55,556	76,181	9,518	11,443	1,857	154,557

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス
事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「製品の販売に係る収益の計上基準」及び「工事契約に係る収益の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	232
電子記録債権	4,224
売掛金	29,478
	33,935
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	182
電子記録債権	4,193
売掛金	28,568
	32,944
契約資産(期首残高)	14
契約資産(期末残高)	1,518
契約負債(期首残高)	246
契約負債(期末残高)	588

契約資産は、主として機器装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求残高であります。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、246百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,503百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が341百万円増加した主な理由は、前受金の受領によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の当履行義務は、当連結会計年度末において4,359百万円であります。当履行義務は、機器装置事業における産業機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約75%、残り約25%が1年を超えて収益として認識されると見込んでおります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	3,261
1年超	1,098
合計	4,359

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	182
電子記録債権	4,193
売掛金	28,568
	32,944
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	65
電子記録債権	2,903
売掛金	26,435
	29,405
契約資産(期首残高)	1,518
契約資産(期末残高)	2,233
契約負債(期首残高)	588
契約負債(期末残高)	1,305

契約資産は、主として機器装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求残高であります。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、588百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が715百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が717百万円増加した主な理由は、前受金の受領によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の当履行義務は、当連結会計年度末において1,716百万円であります。当履行義務は、機器装置事業における産業機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約72%、残り約28%が1年を超えて収益として認識されると見込んでおります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	1,229
1年超	486
合計	1,716