訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年6月23日開催の第93回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりです。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目標とした取り組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、当社株式について10株を1株にする併合(以下「本株式併合」という。)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	156,556,683株
併合により減少する株式数	140,901,015株
併合後の発行済株式総数	15,655,668株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合の割合から算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
36,000,000株(併合前:360,000,000株)
株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を変更いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月28日
定時株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合及び単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
発行可能株式総数の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

1株当たり純資産額	3,927円17銭
1株当たり当期純利益	227円78銭

(当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「取締役」という)の報酬体系を改定し、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入すること、及び本制度の詳細を決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年6月23日開催の第93回定時株主総会に、本制度に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、取締役を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度とするため、本制度を導入いたします。
(1)BIP信託の概要
業績連動型の株式報酬制度としては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という)と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にしたインセンティブプランであり、BIP信託が取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付するものであります。
(2)信託契約の内容

① 信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
② 信託の目的	取締役に対するインセンティブの付与
③ 委託者	当社
④ 受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社(予定) (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(予定))
⑤ 受益者	取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦ 信託契約日	平成29年9月19日(予定)
⑧ 信託の期間	平成29年9月19日(予定)～平成33年8月末日(予定)
⑨ 制度開始日	平成29年9月19日(予定)
⑩ 議決権行使	行使しないものといたします。
⑪ 取得株式の種類	当社普通株式
⑫ 信託金の金額	161百万円(予定)(信託報酬及び信託費用を含む)
⑬ 帰属権利者	当社
⑭ 残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

(3)信託・株式関連事務の内容

① 信託関連事務	三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行う予定であります。
② 株式関連事務	三菱UFJモルガン・スタンー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定であります。