有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ア)企業統治の体制の概要
当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「経営理念」、「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」を定めるとともに、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。
なお、当社では、社外取締役による牽制機能の強化を目的として、取締役会における社外取締役比率を1/3以上としております。また、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長期的な方向性の決定に、より注力できる体制としております。さらに業務に精通した有能な人材に業務執行を委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。
当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりとなります。
a.取締役会
6名の取締役(うち2名は社外取締役)及び4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成される取締役会を原則毎月定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)しております。取締役会は、経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である取締役会長の進行の下、経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をしております。取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、各権限者は業務を執行しております。
当事業年度の取締役会(当事業年度14回開催)におきましては、当社各事業の中期経営計画の取組状況を確認・監督するとともに、新中期経営計画及び人材育成等のサステナビリティの推進や新規事業の創出といった当社の中長期的課題についても議論・審議等を行いました。
b.監査役会
4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成される監査役会を原則毎月定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)しております。監査役会は、監査役会議長の進行の下、監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
c.指名報酬委員会
取締役会長及び社外取締役2名で構成され、独立社外取締役を委員長として、常務執行役員以上の指名・報酬について、同委員会へ諮問し答申を経ることで、常務執行役員以上の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。
当事業年度の指名報酬委員会(当事業年度12回開催)におきましては、指名領域においては、社外役員の後任選定、執行役員の360度評価等を行いました。また、報酬領域においては、報酬構成・水準を含めた報酬制度の検討等を行いました。
d.社外役員連絡会
原則として社外取締役及び監査役の6名で構成され、取締役会の下部機関として、情報交換と認識共有等を図り、自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。
e.経営会議
取締役、監査役、執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)しております。経営会議は、代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関として、議長である代表取締役社長執行役員の進行の下、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。
f.リスク管理委員会
最高リスク管理責任者(CRO)、リスク統括部担当執行役員、コーポレートセンター各部長、各事業部長等を構成メンバーとしたリスク管理委員会を定期的に開催(必要に応じて臨時にも開催)しております。リスク管理委員会は当社グループの事業活動に影響を及ぼす重大なリスクの未然防止と、発生を前提とした準備・対策を迅速かつ的確に行い、当社リスク管理体制を実効的に運用するために設置しているものです。
g.投融資委員会
経理部長を委員長とし、審議事項に応じて経営企画部長、営業企画部長、技術開発センター長等で構成され、増資・融資・保証、資産処分、設備投資、事業の進出・撤退・買収・売却、試験研究等の案件を中立的な立場から精査し、事業性とリスクを十分に検討の上、実行可否の一次判断を行います。また、可決案件については投資効果や進捗状況を把握し、スピーディーな対策を立案・実行できる体制を構築しております。
h.サステナビリティ委員会
社長執行役員を委員長として、役付執行役員、コーポレートセンター各部長、各事業部長等で構成され、サステナビリティ経営戦略の立案や、環境・社会関連施策の協議・立案に加え、サステナビリティに関する情報開示の方針・内容に関する協議等を行っております。さらに、事務局である「ESG推進室」、下部組織である「地球環境委員会」(環境ISO対応)、「カーボンニュートラル委員会」(脱炭素対応)とも連携することで、当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。また重要事項については、取締役会へ報告・審議する体制としており、提言等を受け活動への反映を行っております。
i.監査部
監査部長を含む専任5名で構成され、社長直属の内部監査部門として使用人の業務執行が適切かつ適法に行われているかを監査しております。
なお、当事業年度における取締役会、指名報酬委員会及び社外役員連絡会の開催状況及び個々の取締役・監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
(注)1.( )内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
2.菱川明氏は、2025年6月20日付で、取締役を退任しております。
3.萩田敦司氏は、2025年6月20日付で、取締役に就任しております。
4.坂本泰邦氏は、2025年6月20日付で、監査役を退任しております。
5.三尾良孝氏は、2025年6月20日付で、監査役に就任しております。
また、提出日現在の当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
(注)1.複数の役職を兼任している場合は、主たる役職のみを記載しております。
2.◎印は議長であります。
3.〇印は出席者であります。
4.取締役竹内美奈子及び萩田敦司の両氏は社外取締役であります。
5.監査役三尾良孝、中川徹也、松田結花の3氏は社外監査役であります。
なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行します。監査等委員会設置会社への移行後に、構成が変更になる各機関の詳細は以下のとおりとなります。なお、本定時株主総会の議案(決議事項)「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」並びに本定時株主総会後に開催予定の取締役会・監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。
a.取締役会
6名の取締役(監査等委員である取締役を除く。)(うち3名は社外取締役)及び4名の監査等委員である取締役(うち3名は社外取締役)で構成される取締役会を原則毎月定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)いたします。取締役会は、経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である代表取締役社長執行役員の進行の下、経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をいたします。取締役会は、必要最小限の規模で、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制とし、取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、各権限者は業務を執行いたします。
b.監査等委員会
4名の監査等委員である取締役(うち3名は社外取締役)で構成される監査等委員会を原則毎月定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)いたします。監査等委員会は、議長の進行の下、監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保いたします。
c.指名報酬委員会
代表取締役社長執行役員、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である社外取締役1名で構成され、独立社外取締役を委員長として、役員の指名・報酬について、同委員会へ諮問し答申を経ることで、役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図ります。
d.社外役員連絡会
原則として社外取締役及び監査等委員である取締役の7名で構成され、取締役会の下部機関として、情報交換と認識共有等を図り、自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。
e.経営会議
取締役、執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)いたします。経営会議は、代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関として、議長である代表取締役社長執行役員の進行の下、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応いたします。
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
(注)1.複数の役職を兼任している場合は、主たる役職のみを記載しております。
2.◎印は議長であります。
3.〇印は出席者であります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)竹内美奈子、萩田敦司、松田結花の3氏は社外取締役であり
ます。
5.監査等委員である取締役三尾良孝、高見之雄、森藤千加の3氏は社外取締役であります。
提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
(イ)現状の体制の採用理由
取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。これにより、「取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした議論の一層の充実」「取締役会の監督機能の強化」「意思決定の迅速化および客観性・透明性の向上」の効果を発揮することを目的として、より実効性の高いガバナンス体制の構築を目指してまいります。
(ウ)コンプライアンス体制及びリスク管理体制等
コンプライアンス基本規則に基づき当社及び当社グループの各社にコンプライアンス責任者を設置することで、当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、リスク統括部とコンプライアンス責任者が定期的に情報交換を行い、各社のコンプライアンス遵守状況の把握に努めております。加えて、当該体制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。
さらに、使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための研修を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」の理解を深めることで、一人ひとりにコンプライアンスの浸透を図っております。また、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」に掲げ、不当な要求に対し、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応する体制を整備しております。さらに、リスク統括部、法律事務所を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。
また、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社規則に基づき、取締役会議事録等重要な書類及び情報を適切に保存及び管理を行っております。
当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について、当社経営会議で議論するほか、リスク管理委員会において事業全般のリスクを検討することで、国内はもとよりグローバルな事業活動で発生する損失の危険を洗い出して適切に管理する体制を構築しております。
また、投融資委員会が子会社・関連会社への増資、融資の判断及び設備投資計画、試験研究等に関する投資効果を充分に検討し、経営判断に資する体制を構築しております。
その他に、取締役会規則に基づき、重要案件は子会社に係る事項も含め当社の取締役会で審議し、損失の発生を未然に防止する体制としております。
(エ)当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用人を監督しております。また、各子会社の監査役監査に加え、当社取締役、監査役又は使用人等が主要な連結子会社の取締役、監査役を兼務し監督・監査を行うとともに、監査部、会計監査人と連携を図りつつ、各子会社の取締役、監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。
さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役、使用人等が子会社の取締役会等において報告を受けるほか、事業部、営業本部、コーポレートセンター及び技術開発センターを通じて常時把握する体制を確保しております。
また、海外子会社管理体制を強化するため、各種施策を立案し、実行しております。
なお、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し、適切に運用しております。
(オ)責任限定契約
当社は、社外取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額であります。
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたします。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額であります。
(カ)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は14名以内(うち監査等委員である取締役は4名以内)とする旨を定款に定めます。
(キ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(ク)自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであります。
(ケ)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(コ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ア)企業統治の体制の概要
当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「経営理念」、「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」を定めるとともに、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。
なお、当社では、社外取締役による牽制機能の強化を目的として、取締役会における社外取締役比率を1/3以上としております。また、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長期的な方向性の決定に、より注力できる体制としております。さらに業務に精通した有能な人材に業務執行を委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。
当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりとなります。
a.取締役会
6名の取締役(うち2名は社外取締役)及び4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成される取締役会を原則毎月定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)しております。取締役会は、経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である取締役会長の進行の下、経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をしております。取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、各権限者は業務を執行しております。
当事業年度の取締役会(当事業年度14回開催)におきましては、当社各事業の中期経営計画の取組状況を確認・監督するとともに、新中期経営計画及び人材育成等のサステナビリティの推進や新規事業の創出といった当社の中長期的課題についても議論・審議等を行いました。
b.監査役会
4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成される監査役会を原則毎月定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)しております。監査役会は、監査役会議長の進行の下、監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
c.指名報酬委員会
取締役会長及び社外取締役2名で構成され、独立社外取締役を委員長として、常務執行役員以上の指名・報酬について、同委員会へ諮問し答申を経ることで、常務執行役員以上の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。
当事業年度の指名報酬委員会(当事業年度12回開催)におきましては、指名領域においては、社外役員の後任選定、執行役員の360度評価等を行いました。また、報酬領域においては、報酬構成・水準を含めた報酬制度の検討等を行いました。
d.社外役員連絡会
原則として社外取締役及び監査役の6名で構成され、取締役会の下部機関として、情報交換と認識共有等を図り、自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。
e.経営会議
取締役、監査役、執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)しております。経営会議は、代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関として、議長である代表取締役社長執行役員の進行の下、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。
f.リスク管理委員会
最高リスク管理責任者(CRO)、リスク統括部担当執行役員、コーポレートセンター各部長、各事業部長等を構成メンバーとしたリスク管理委員会を定期的に開催(必要に応じて臨時にも開催)しております。リスク管理委員会は当社グループの事業活動に影響を及ぼす重大なリスクの未然防止と、発生を前提とした準備・対策を迅速かつ的確に行い、当社リスク管理体制を実効的に運用するために設置しているものです。
g.投融資委員会
経理部長を委員長とし、審議事項に応じて経営企画部長、営業企画部長、技術開発センター長等で構成され、増資・融資・保証、資産処分、設備投資、事業の進出・撤退・買収・売却、試験研究等の案件を中立的な立場から精査し、事業性とリスクを十分に検討の上、実行可否の一次判断を行います。また、可決案件については投資効果や進捗状況を把握し、スピーディーな対策を立案・実行できる体制を構築しております。
h.サステナビリティ委員会
社長執行役員を委員長として、役付執行役員、コーポレートセンター各部長、各事業部長等で構成され、サステナビリティ経営戦略の立案や、環境・社会関連施策の協議・立案に加え、サステナビリティに関する情報開示の方針・内容に関する協議等を行っております。さらに、事務局である「ESG推進室」、下部組織である「地球環境委員会」(環境ISO対応)、「カーボンニュートラル委員会」(脱炭素対応)とも連携することで、当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。また重要事項については、取締役会へ報告・審議する体制としており、提言等を受け活動への反映を行っております。
i.監査部
監査部長を含む専任5名で構成され、社長直属の内部監査部門として使用人の業務執行が適切かつ適法に行われているかを監査しております。
なお、当事業年度における取締役会、指名報酬委員会及び社外役員連絡会の開催状況及び個々の取締役・監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催状況及び出席状況 | ||
| 取締役会 | 指名報酬委員会 | 社外役員連絡会 | |
| 佐藤 基行 | 100%(14回/14回) | 100%(12回/12回) | - |
| 山口 淳 | 100%(14回/14回) | - | - |
| 青池 慶介 | 100%(14回/14回) | - | - |
| 山尾 明 | 100%(14回/14回) | - | - |
| 菱川 明(注)2 | 100%(4回/4回) | 100%(3回/3回) | 100%(1回/1回) |
| 竹内美奈子 | 100%(14回/14回) | 100%(12回/12回) | 100%(4回/4回) |
| 萩田 敦司(注)3 | 100%(10回/10回) | 100%(9回/9回) | 100%(3回/3回) |
| 坂本 泰邦(注)4 | 100%(4回/4回) | - | 100%(1回/1回) |
| 三尾 良孝(注)5 | 100%(10回/10回) | - | 100%(3回/3回) |
| 中森 義巳 | 100%(14回/14回) | - | 100%(4回/4回) |
| 中川 徹也 | 100%(14回/14回) | - | 100%(4回/4回) |
| 松田 結花 | 100%(14回/14回) | - | 100%(4回/4回) |
(注)1.( )内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
2.菱川明氏は、2025年6月20日付で、取締役を退任しております。
3.萩田敦司氏は、2025年6月20日付で、取締役に就任しております。
4.坂本泰邦氏は、2025年6月20日付で、監査役を退任しております。
5.三尾良孝氏は、2025年6月20日付で、監査役に就任しております。
また、提出日現在の当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
| 地位又は役職 (注)1 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 指名報酬 委員会 | 社外 役員 連絡会 | 経営会議 | リスク 管理 委員会 | 投融資 委員会 | サステナビリティ 委員会 |
| 取締役会長 | 佐藤 基行 | ◎ (注)2 | 〇 | ||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 山口 淳 | 〇 (注)3 | ◎ | ◎ | |||||
| 代表取締役 常務執行役員 | 青池 慶介 | 〇 | 〇 | ◎ | 〇 | ||||
| 取締役 常務執行役員 営業本部長 | 山尾 明 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 取締役 | 竹内美奈子 (注)4 | 〇 | ◎ | 〇 | |||||
| 取締役 | 萩田 敦司 (注)4 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 常勤監査役 | 三尾 良孝 (注)5 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 | ||||
| 常勤監査役 | 中森 義巳 | 〇 | 〇 | ○ | 〇 | ||||
| 監査役 | 中川 徹也 (注)5 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 監査役 | 松田 結花 (注)5 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 常務執行役員 技術開発センター長 | 小倉 潤司 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 上席執行役員 鋼材事業部長 | 柴田 淳也 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 上席執行役員 ばね事業部長 | 安達 康弘 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 上席執行役員 経営企画部長 | 得地 一匡 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 執行役員 広報・IR部長 リスク統括部長 | 倉内 拓哉 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 執行役員 人事部長 | 村田 真宏 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 執行役員 素形材事業部長 | 深澤 秀一 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 執行役員 鋼材営業部長 | 大岡 泰正 | 〇 | |||||||
| 執行役員 総務部長、経理部長 | 赤羽 俊樹 | 〇 | 〇 | ◎ | ○ | ||||
| 執行役員 機能部品営業部長 | 安達 茂雄 | 〇 | |||||||
| 執行役員 | 沼川 孝 | ○ | |||||||
| 理事 資材部長 営業企画部長 | 古畑 一仁 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 監査部長 | 花村 輝久 | 〇 | 〇 | ||||||
| システム部長 | 西田 幸司 | ○ | |||||||
| 部品事業部長 | 淀谷 尚生 | ○ |
(注)1.複数の役職を兼任している場合は、主たる役職のみを記載しております。
2.◎印は議長であります。
3.〇印は出席者であります。
4.取締役竹内美奈子及び萩田敦司の両氏は社外取締役であります。
5.監査役三尾良孝、中川徹也、松田結花の3氏は社外監査役であります。
なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行します。監査等委員会設置会社への移行後に、構成が変更になる各機関の詳細は以下のとおりとなります。なお、本定時株主総会の議案(決議事項)「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」並びに本定時株主総会後に開催予定の取締役会・監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。
a.取締役会
6名の取締役(監査等委員である取締役を除く。)(うち3名は社外取締役)及び4名の監査等委員である取締役(うち3名は社外取締役)で構成される取締役会を原則毎月定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)いたします。取締役会は、経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である代表取締役社長執行役員の進行の下、経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をいたします。取締役会は、必要最小限の規模で、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制とし、取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、各権限者は業務を執行いたします。
b.監査等委員会
4名の監査等委員である取締役(うち3名は社外取締役)で構成される監査等委員会を原則毎月定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)いたします。監査等委員会は、議長の進行の下、監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保いたします。
c.指名報酬委員会
代表取締役社長執行役員、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である社外取締役1名で構成され、独立社外取締役を委員長として、役員の指名・報酬について、同委員会へ諮問し答申を経ることで、役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図ります。
d.社外役員連絡会
原則として社外取締役及び監査等委員である取締役の7名で構成され、取締役会の下部機関として、情報交換と認識共有等を図り、自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。
e.経営会議
取締役、執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)いたします。経営会議は、代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関として、議長である代表取締役社長執行役員の進行の下、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応いたします。
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
| 地位又は役職 (注)1 | 氏名 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 指名報酬 委員会 | 社外 役員 連絡会 | 経営会議 | リスク 管理 委員会 | 投融資 委員会 | サステナビリティ 委員会 |
| 代表取締役 社長執行役員 | 山口 淳 | ◎ (注)2 | ○ | ◎ | ◎ | ||||
| 代表取締役 常務執行役員 | 青池 慶介 | 〇 (注)3 | 〇 | ◎ | 〇 | ||||
| 取締役 常務執行役員 営業本部長 | 山尾 明 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 取締役 | 竹内美奈子 (注)4 | 〇 | ◎ | 〇 | |||||
| 取締役 | 萩田 敦司 (注)4 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 取締役 | 松田 結花 (注)4 | 〇 | ○ | 〇 | |||||
| 取締役 常勤監査等委員 | 三尾 良孝 (注)5 | 〇 | ◎ | ○ | 〇 | 〇 | |||
| 取締役 常勤監査等委員 | 中森 義巳 | 〇 | 〇 | ○ | 〇 | ||||
| 取締役 監査等委員 | 高見 之雄 (注)5 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 取締役 監査等委員 | 森藤 千加 (注)5 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 常務執行役員 技術開発センター長 | 小倉 潤司 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 上席執行役員 鋼材事業部長 | 柴田 淳也 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 上席執行役員 ばね事業部長 | 安達 康弘 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 上席執行役員 経営企画部長 | 得地 一匡 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 執行役員 広報・IR部長 リスク統括部長 | 倉内 拓哉 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 執行役員 人事部長 | 村田 真宏 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 執行役員 素形材事業部長 | 深澤 秀一 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 執行役員 鋼材営業部長 | 大岡 泰正 | 〇 | |||||||
| 執行役員 総務部長、経理部長 | 赤羽 俊樹 | 〇 | 〇 | ◎ | ○ | ||||
| 執行役員 機能部品営業部長 | 安達 茂雄 | 〇 | |||||||
| 執行役員 | 沼川 孝 | ○ | |||||||
| 理事 資材部長 営業企画部長 | 古畑 一仁 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 監査部長 | 花村 輝久 | 〇 | 〇 | ||||||
| システム部長 | 西田 幸司 | ○ | |||||||
| 部品事業部長 | 淀谷 尚生 | ○ |
(注)1.複数の役職を兼任している場合は、主たる役職のみを記載しております。
2.◎印は議長であります。
3.〇印は出席者であります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)竹内美奈子、萩田敦司、松田結花の3氏は社外取締役であり
ます。
5.監査等委員である取締役三尾良孝、高見之雄、森藤千加の3氏は社外取締役であります。
提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
(イ)現状の体制の採用理由
取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。これにより、「取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした議論の一層の充実」「取締役会の監督機能の強化」「意思決定の迅速化および客観性・透明性の向上」の効果を発揮することを目的として、より実効性の高いガバナンス体制の構築を目指してまいります。
(ウ)コンプライアンス体制及びリスク管理体制等
コンプライアンス基本規則に基づき当社及び当社グループの各社にコンプライアンス責任者を設置することで、当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、リスク統括部とコンプライアンス責任者が定期的に情報交換を行い、各社のコンプライアンス遵守状況の把握に努めております。加えて、当該体制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。
さらに、使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための研修を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」の理解を深めることで、一人ひとりにコンプライアンスの浸透を図っております。また、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」に掲げ、不当な要求に対し、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応する体制を整備しております。さらに、リスク統括部、法律事務所を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。
また、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社規則に基づき、取締役会議事録等重要な書類及び情報を適切に保存及び管理を行っております。
当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について、当社経営会議で議論するほか、リスク管理委員会において事業全般のリスクを検討することで、国内はもとよりグローバルな事業活動で発生する損失の危険を洗い出して適切に管理する体制を構築しております。
また、投融資委員会が子会社・関連会社への増資、融資の判断及び設備投資計画、試験研究等に関する投資効果を充分に検討し、経営判断に資する体制を構築しております。
その他に、取締役会規則に基づき、重要案件は子会社に係る事項も含め当社の取締役会で審議し、損失の発生を未然に防止する体制としております。
(エ)当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用人を監督しております。また、各子会社の監査役監査に加え、当社取締役、監査役又は使用人等が主要な連結子会社の取締役、監査役を兼務し監督・監査を行うとともに、監査部、会計監査人と連携を図りつつ、各子会社の取締役、監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。
さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役、使用人等が子会社の取締役会等において報告を受けるほか、事業部、営業本部、コーポレートセンター及び技術開発センターを通じて常時把握する体制を確保しております。
また、海外子会社管理体制を強化するため、各種施策を立案し、実行しております。
なお、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し、適切に運用しております。
(オ)責任限定契約
当社は、社外取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額であります。
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたします。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額であります。
(カ)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は14名以内(うち監査等委員である取締役は4名以内)とする旨を定款に定めます。
(キ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(ク)自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであります。
(ケ)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(コ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
