訂正有価証券報告書-第97期(2020/04/01-2021/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(ア)役員の報酬等の額の決定に関する方針
a.役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
b.決定方針の内容の概要
取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。社外取締役を除く取締役の報酬等の額は、役位に応じた基本報酬(固定)のほか、業績に連動する賞与及び業績連動型の株式報酬としております。業績目標達成(100%)の場合、基本報酬100に対して業績連動型報酬25(賞与15、業績連動型の株式報酬10)の割合で支給しております。社外取締役については、各社外取締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただいているものであり、その役割・職務内容を勘案し基本報酬(固定)のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会が社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会へ諮問をし、同委員会の答申を経ております。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役会は同委員会の答申を尊重しており上記決定方針に沿うものであると判断しております。
(イ)業績連動型報酬に係る指標に関する事項
a.業績に連動する賞与
単年度の連結営業利益額を業績指標とする賞与を導入しており、一定の時期に取締役に対し支給します。業績指標として営業利益額を選んだ理由は、着実な年度収益向上への意欲を向上させるためです。業績に連動する賞与の算定方法は、業績指標達成度に応じて0%～200%の間で変動する賞与支給率に基づき支給額を決定しております。
なお当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、業績指標を連結営業利益率から連結営業利益額に変更する旨決議しており、当事業年度の賞与については、連結営業利益率を指標としております。なお、当該事業年度においては、下限として設定しておりました業績指標未達であるため、賞与の支給はありませんでした。
b.業績連動型の株式報酬
中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度を業績指標としております。なお、当事業年度においては、2016年度から2020年度の中期経営計画の目標値である、連結売上高:1,700億円、連結営業利益:90億円、ROE:8%を業績指標としております。また、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会において承認された、BIP信託の継続対象期間においては、「2020中期経営計画」と連動することとしており、2020年度～2022年度の中期経営計画の目標値として、連結売上高:1,500億円、連結営業利益:70億円、ROE:8%を掲げております。中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50%に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。
(ウ)役員の報酬に関する株主総会の決議
a.2016年6月17日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額400百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、監査役の報酬等の額を年額100百万円以内とする旨の決議をしております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
b.2017年6月23日開催の第93回定時株主総会において、第92回定時株主総会で承認された取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役7名に対する業績連動型株式報酬等を、対象期間(5年)ごとに当社が拠出する金額の限度額を270百万円(初回対象期間は216百万円)として支給する旨の決議をしております。
また、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会において、2022年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの2事業年度からなる対象期間の継続(以下、「継続対象期間」という)と、下記のとおり制度の内容を一部改定する旨の決議をしております。
・対象者:当社の取締役(社外取締役を除く)及び委任契約を締結している執行役員
(継続対象期間においては、取締役4名及び委任契約を締結している執行役員2名)
・上限金額:59百万円に対象期間の年数を乗じた金額(継続対象期間においては、118百万円)
(エ)役員の報酬額等の決定権限を有する者
取締役の個人別の報酬等の内容のうち基本報酬については、役位毎に決められている報酬等に基づいて取締役社長佐藤基行がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任した理由は、各取締役の担当範囲における評価を行うには取締役社長が最も適しているからでありますが、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役社長が社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会において助言を受けた上で決定しております。
なお、本事業年度までは、報酬額等の委任にあたり、ガバナンス委員会の助言を得るに留まっておりましたが、2022年3月期からは、取締役会の監督機能強化を目的として、同委員会に諮問機能を付加し、同委員会の答申を経る体制に変更を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動型報酬
			賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	149	144	―	5	7
監査役 (社外監査役を除く。)	17	17	―	―	1
社外役員	44	44	―	―	5

(注)2017年6月23日開催の第93回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく役員株式給付引当金につきましては、直近の業績状況を勘案し費用を再算定した結果、当事業年度中の繰入額を5百万円計上しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役2名の使用人分給与相当額17百万円を支給しております。