有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(ア)役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。
社外取締役を除く取締役の報酬等の額は、基本報酬(固定)、業績に連動する賞与及び業績連動型の株式報酬としております。
業績目標達成(100%)の場合、固定報酬100に対して業績連動型報酬25(賞与15、業績連動型の株式報酬10)の割合で支給しております。
社外取締役については、各社外取締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただいているものであり、その役割・職務内容を勘案し基本報酬(固定)のみとしております。
取締役の報酬等の額は、社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会において、助言を得た上で決定します。
監査役の報酬等の額は、監査役の協議にて決定します。
監査役の報酬等の額は、監査役の役割・職務内容等を勘案し基本報酬(固定)のみとしております。
(イ)業績連動型報酬に係る指標に関する事項
a.業績に連動する賞与
着実な年度収益向上への意欲を向上させることを目的として、単年度の連結営業利益率を業績指標とする賞与を導入しております。
業績指標達成度に応じて0%～200%の間で変動する賞与支給率に基づき支給額を決定しております。
b.業績連動型の株式報酬
中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度とするため、BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを導入しております。
事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度を業績指標としております。
中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50%に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給いたします。
c.最近事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績
業績に連動する賞与につきましては、0%～200%の間で変動する賞与支給テーブルに基づき支給しております。当事業年度は下限として設定しておりました業績指標未達であるため、賞与は支給しておりません。
業績連動型株式報酬につきましては、2016年度から2020年度の中期経営計画の目標として、連結売上高:1,700億円、連結営業利益:90億円、ROE:8%を掲げております。
(ウ)役員の報酬に関する株主総会の決議
a.2016年6月17日開催の第92回定時株主総会において、取締役8名(うち社外取締役2名)の報酬等の額を年額400百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、監査役4名(うち社外監査役2名)の報酬等の額を年額100百万円以内とする旨の決議をしております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
b.2017年6月23日開催の第93回定時株主総会において、第92回定時株主総会で承認された取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役7名に対する業績連動型株式報酬等を、対象期間(5年)ごとに当社が拠出する金額の限度額を270百万円(初回対象期間は216百万円)として支給する旨の決議をしております。
(エ)役員の報酬額等の決定権限を有する者
取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会において、助言を得た上で取締役会で決定しております。本事業年度においては、4月開催のガバナンス委員会において、役員報酬等について審議がなされました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動型報酬
			賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	205	187	―	18	7
監査役 (社外監査役を除く。)	20	20	―	―	1
社外役員	51	51	―	―	5

(注)株式報酬の額は、業績連動型株式報酬制度に基づき当事業年度中の役員株式給付引当金の繰入額を計上したものです。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役1名の使用人分給与相当額9百万円を支給しております。