1940年3月	株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。<会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)>
2018年3月	本館(ホール棟)完成、営業開始
2020年4月	鋼(ハガネ)カンパニーよりステンレスカンパニーを分離・独立、4カンパニー制に改編
2020年7月	中国の浙江愛智機電有限公司を、追加出資により、子会社化

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「注記4.セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在地に基づいて地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

セグメント	用途	種類	減損損失(百万円)
鋼(ハガネ)カンパニー	遊休資産	建物及び構築物	2
鋼(ハガネ)カンパニー	遊休資産	機械装置及び運搬具	60

回収可能価額は、遊休資産については処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産のうち売却が困難なことから実質的な価値はないと判断された資産については、帳簿価額を備忘価額又は零まで減額しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは鋼(ハガネ)カンパニーにおける特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材、ステンレスカンパニーにおけるステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング、鍛(キタエル)カンパニーにおける型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品、スマートカンパニーにおける電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維などの販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、これらの製品の販売においては、主に顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、製品の販売対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね90日以内に回収しており重要な金融要素はなく、重要な対価の変動性や変動対価の見積りもありません。

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#9 研究開発活動

セグメント別の研究の目的、研究の成果及び研究開発活動に関する支出は、次のとおりであります。
(1) 鋼(ハガネ)カンパニー
自動車部品用の新しい特殊鋼の開発を行っております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
鋼(ハガネ)カンパニー	146,619	△0.2
ステンレスカンパニー	39,001	△12.3

(注) 1 セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。
2 金額は、販売価格によっております。

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#11 設備投資等の概要

当社グループは、製鋼から圧延、鍛造まで全工程にわたる生産プロセス改革に取り組んでおり、当連結会計年度は全体で16,928百万円の設備投資を実施しました。
鋼(ハガネ)カンパニーにおいては、維持更新等を目的とした設備投資を6,952百万円実施しました。
ステンレスカンパニーにおいては、維持更新等を目的とした設備投資を1,563百万円実施しました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社はカンパニー制を採用しており、鋼(ハガネ)カンパニーにおける特殊鋼(熱間圧延材)、ステンレスカンパニーにおけるステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング、鍛(キタエル)カンパニーにおける型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品、スマートカンパニーにおける電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維などの販売を行っております。
主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、これらの製品の販売においては、主に顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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