有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の掲げる「日本再興戦略」による経済対策と企業向け減税措置により景気の下支え効果が期待されるものの、本年4月からの消費税増税に伴う景気腰折れや新興国の景気停滞による輸出の伸び悩みなど国内景気の下振れ懸念があり、先行き不透明な状況となっております。
特殊鋼業界においては、平成26年度上期は、消費税増税に伴い一時的な需要の落ち込みがあるものの、下期には回復が見込まれ、年間を通しては前年並みの販売数量が確保できる見通しです。しかしながら、顧客の海外現地調達の加速による国内需要の縮小、自動車の機構変化に伴う一台当たりの特殊鋼使用量の減少、円安の定着による資源や電力・燃料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。
当社グループとしては、高品質で信頼性の高い素材・部品の提供及び広く社会に貢献する素材・商品の開発・提供により、ステークホルダーのみなさまから信頼が得られるよう努めてまいります。
こうしたなかで、安全第一の考えのもと、安全・品質を担保した上で、当面の課題は、第一に、急激な経営環境の変化やリスクに強い事業基盤を確立することです。「ZZ100活動」を中心とした全社一丸での原価低減のやり切り、原価の見える化による弱点の克服と強化に努めるとともに、シンプル・スリム・ショート・ストレートを思想とした「4Sリエンジ」を着実かつ迅速に実行し、品質・生産性の向上、コスト競争力の強化を図ってまいります。なかでも、電力・燃料等エネルギー価格の高騰に対しては、従来から取り組んでいる省エネに加え、「ZZ100活動」の1テーマとして「熱効率改革」を推進しており、そこで得られた知識・技術を今後の「4Sリエンジ」に活用し、エネルギーコスト低減の実現に努めてまいります。
また、商品力の飛躍的向上と原価低減の達成を同時にねらった「TNGA(Toyota New Global Architecture)」に代表される顧客の動向に対応するため、当社の強みを活かした鍛鋼一貫での受注や顧客における設計・開発段階から共同参画するなど、全社を挙げて取り組んでまいります。そして急激に変化していく経営環境に対して、その変化に呼応した素材の開発をタイムリーに行い、「良き社会は良き素材から」の考えのもと、社会に貢献してまいります。
第二の課題は、これまで培ったノウハウ・技術をさらに磨き、素材メーカとしてのグローバル連結経営力を強化し、「世界中で選ばれる会社」へと成長することです。国内においては、当社と子会社との相互関係の有効活用により、子会社固有のコア事業の収益力強化を図ってまいります。海外においては、鍛造品について、本社マザー機能強化により、特色ある商品の開発やモノづくり力のさらなるレベルアップを図り、海外拠点の自律化と継続的な成長に向けた計画的支援を推進してまいります。また、鋼材については、アセアン地域での自動車産業の成長に貢献するため、この地域での鍛鋼一貫を実現し、国際競争力を強化するビジネスモデルを構築してまいります。
第三の課題は、電磁品の最適なビジネスモデルの定着により安定黒字化を図るとともに、次世代に向けた新商品企画・開発を積極的に推進することです。電磁品については、コア商品(MI素子、Dy(ディスプロシウム)フリー磁粉)を軸とした新ビジネスによる市場拡大と徹底した原価低減に取り組んでまいります。
また、次世代に向けた新商品企画・開発については、ASショットに代表されるスラグ商品の拡大や自動車の機構変化に伴う新規部品へのアプローチを展開するなど今後のビジネス拡大に向けて取り組んでまいります。