有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2020年4月1日であります。また、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記35.初度適用」に記載しております。
連結財務諸表は2022年6月29日に代表取締役社長 藤岡 高広によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用において行った判断に関する情報は以下のとおりであります。
・連結の範囲(注記3.重要な会計方針 (1)連結の基礎)
・収益の認識(注記3.重要な会計方針 (14)収益)
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な修正をもたらすリスクのある見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定(注記3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損、注記8.有形固定資産 (2)減損損失)
・確定給付制度債務の測定における数理計算上の仮定(注記3.重要な会計方針 (10)従業員給付、注記16.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性検討における将来課税所得の見積り及び仮定(注記3.重要な会計方針 (15)法人所得税、注記17.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定における非上場株式及び出資金の評価額の見積り(注記3.重要な会計方針 (4)金融商品、注記21.金融商品)
(当社の鋼(ハガネ)カンパニーの減損テスト)
当社の鋼(ハガネ)カンパニーにおいて、原材料、エネルギー及び副資材価格の高騰が継続していることなど、経営環境の変化及び経営成績へ著しく悪影響を及ぼす事象が存在する又は見込まれるため、鋼(ハガネ)カンパニーに係る有形固定資産及び無形資産51,515百万円に減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しております。なお、使用価値により算定した回収可能価額が有形固定資産及び無形資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しております。
使用価値における見積将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画等を基礎としており、主たる資産の残存耐用年数にわたる継続的使用及び耐用年数到来時の処分から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、税引前の加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を用いて、現在価値に割引いて算定しております。将来の事業計画等の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在しております。将来、これらの前提条件の変動等により回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(5) 未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。