有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は2026年6月29日に代表取締役社長 後藤 尚英によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用において行った判断に関する情報は以下のとおりであります。
・連結の範囲(注記3.重要性がある会計方針 (1)連結の基礎)
・収益の認識(注記3.重要性がある会計方針 (14)収益)
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な修正をもたらすリスクのある見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損の兆候判断、減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定(注記3.重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損、注記8.有形固定資産 (2)減損損失)
・確定給付制度債務の測定における数理計算上の仮定(注記3.重要性がある会計方針 (10)従業員給付、注記17.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性検討における将来課税所得の見積り及び仮定(注記3.重要性がある会計方針 (15)法人所得税、注記18.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定における非上場株式及び出資金の評価額の見積り(注記3.重要性がある会計方針 (4)金融商品、注記22.金融商品)
(5) 未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。なお、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中であり、現時点で合理的に見積ることはできません。

基準書	基準書名	強制適用時期 (以後開始年度)	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における 表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する3つの新たな要求事項(損益計算書の比較可能性の改善・経営者が定義した業績指標(MPMs:Management- DefinedPerformance Measures)の透明性の向上、財務諸表におけるより有用な情報のグルーピング)を導入