有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

16.従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金及び一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用しており、確定給付型の各制度のうち、一部の国内制度に退職給付信託を設定しております。確定給付型の各制度における給付額は、勤続年数、従業員の給与水準及びその他条件に基づき設定されております。なお、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出しております。
確定給付型の各制度のうち積立型の制度については、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用受託機関等により運営されております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。
確定給付型の各制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクにさらされております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値の算定における割引率に優良社債等の市場利回りを使用しているため、利回りが低下した場合に債務が増加することであります。制度資産の公正価値変動リスクは、利回りの低下や市場環境の悪化等により制度資産の目標利益が獲得できないことなど、制度の積立状況が悪化し、制度資産の公正価値が減少することであります。
② 確定給付制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産の純額と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	△29,728	△29,438	△29,476
制度資産の公正価値	39,065	48,764	57,089
小計	9,336	19,326	27,612
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	△1,032	△1,122	△1,143
確定給付制度債務及び制度資産の純額	8,304	18,204	26,469
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	△15,607	△15,389	△15,399
退職給付に係る資産	23,911	33,594	41,869
連結財政状態計算書に認識された 確定給付負債及び資産の純額	8,304	18,204	26,469

(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	△30,761	△30,560
勤務費用	△1,353	△1,342
利息費用	△176	△183
再測定 (人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異)	△51	△84
再測定 (財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異)	160	△3
再測定 (実績修正)	△129	△175
過去勤務費用(注)	-	△268
給付支払額	1,788	2,024
外貨換算差額	△35	△26
その他	△2	0
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	△30,560	△30,619

(注) 当連結会計年度の過去勤務費用の主な内容は、当社の確定給付型の一時金制度のうち、労働組合に所属する従業員の一時金算定方式を、基本給連動型から、勤続期間にわたって勤続年数及び職能等級に応じて付与されるポイントの累計数を基礎として算定するポイント制へ変更したことによるものであります。
(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	39,065	48,764
利息収益	65	72
再測定(制度資産に係る収益)	10,402	9,107
事業主からの拠出	163	3
給付支払額	△937	△859
外貨換算差額	1	1
その他	3	-
制度資産の公正価値の期末残高	48,764	57,089

(注) 2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は2百万円であります。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、安定収益資産を中心としてリスク(収益変動)を管理、リスク当たり収益性の向上を図ることを基本方針とし、持続性向上(資産が債務を下回らないような運用)を目的とした基本資産配分の計画に基づいて行われております。具体的には、安全性を考慮した多様な資産への分散投資によりリスクを許容範囲内に抑制しつつ、目標利益が獲得できる基本資産配分を決定、運用することで、安全かつ効率的な給付財源の確保を目指しております。なお、基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動や、積立状況の変化を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っております。
制度資産の主な種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2020年4月1日)

(単位:百万円)
資産分類	国内			海外			合計
	活発な市場 における 市場相場価格 があるもの	活発な市場 における 市場相場価格 がないもの	小計	活発な市場 における 市場相場価格 があるもの	活発な市場 における 市場相場価格 がないもの	小計
資本性金融商品
合同運用信託	-	1,020	1,020	-	1,131	1,131	2,152
負債性金融商品
債券	-	-	-	-	24	24	24
合同運用信託	-	102	102	-	1,898	1,898	2,001
退職給付信託に 含まれる株式	26,900	-	26,900	-	-	-	26,900
その他の資産
生保一般勘定	-	5,601	5,601	-	-	-	5,601
その他(注)	395	208	603	1,302	478	1,780	2,384
合計	27,296	6,933	34,229	1,302	3,533	4,835	39,065

(注) その他には、現金及び預金、ヘッジファンド等へのオルタナティブ投資などが含まれております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	国内			海外			合計
	活発な市場 における 市場相場価格 があるもの	活発な市場 における 市場相場価格 がないもの	小計	活発な市場 における 市場相場価格 があるもの	活発な市場 における 市場相場価格 がないもの	小計
資本性金融商品
合同運用信託	-	1,285	1,285	-	1,528	1,528	2,814
負債性金融商品
債券	-	-	-	-	30	30	30
合同運用信託	-	-	-	-	1,946	1,946	1,946
退職給付信託に 含まれる株式	36,183	-	36,183	-	-	-	36,183
その他の資産
生保一般勘定	-	5,667	5,667	-	-	-	5,667
その他(注)	486	293	779	1,164	177	1,342	2,122
合計	36,669	7,246	43,916	1,164	3,683	4,848	48,764

(注) その他には、現金及び預金、ヘッジファンド等へのオルタナティブ投資などが含まれております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	国内			海外			合計
	活発な市場 における 市場相場価格 があるもの	活発な市場 における 市場相場価格 がないもの	小計	活発な市場 における 市場相場価格 があるもの	活発な市場 における 市場相場価格 がないもの	小計
資本性金融商品
合同運用信託	-	1,312	1,312	-	1,797	1,797	3,109
負債性金融商品
債券	-	907	907	-	31	31	938
合同運用信託	-	-	-	-	1,916	1,916	1,916
退職給付信託に 含まれる株式	42,658	-	42,658	-	-	-	42,658
その他の資産
生保一般勘定	-	6,135	6,135	-	-	-	6,135
その他(注)	386	301	687	1,202	441	1,643	2,331
合計	43,044	8,656	51,701	1,202	4,186	5,388	57,089

(注) その他には、現金及び預金、ヘッジファンド等へのオルタナティブ投資などが含まれております。
(ⅴ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	IFRS移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率(加重平均)	0.52	%	0.55	%	0.67	%

(ⅵ)感応度分析
重要な数理計算上の仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
本分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。

	確定給付制度債務への影響額
	IFRS移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率が0.5%上昇	1,262百万円の減少	1,390百万円の減少	1,353百万円の減少
割引率が0.5%低下	1,842百万円の増加	1,518百万円の増加	1,519百万円の増加

(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が9.7年、当連結会計年度が9.6年であります。
③ 確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が226百万円、当連結会計年度が227百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が36,376百万円、当連結会計年度が38,325百万円であります。