有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

17.従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金及び一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用しており、確定給付型の各制度のうち、一部の国内制度に退職給付信託を設定しております。確定給付型の各制度における給付額は、勤続年数、従業員の給与水準及びその他条件に基づき設定されております。なお、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出しております。
確定給付型の各制度のうち積立型の制度については、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用受託機関等により運営されております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。
確定給付型の各制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクにさらされております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値の算定における割引率に優良社債等の市場利回りを使用しているため、利回りが低下した場合に債務が増加することであります。制度資産の公正価値変動リスクは、利回りの低下や市場環境の悪化等により制度資産の目標利益が獲得できないことなど、制度の積立状況が悪化し、制度資産の公正価値が減少することであります。
② 確定給付制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産の純額と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	△23,951	△21,489
制度資産の公正価値	65,436	45,331
資産上限額の影響(注)	△5,998	△7,624
小計	35,486	16,217
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	△1,262	△1,292
確定給付制度債務及び制度資産の純額	34,223	14,925
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	△12,209	△10,568
退職給付に係る資産	46,433	25,493
連結財政状態計算書に認識された 確定給付負債及び資産の純額	34,223	14,925

(注) 確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は確定給付型の制度からの返還による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	△26,663	△25,214
勤務費用	△1,044	△1,014
利息費用	△379	△533
再測定 (人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異)	△114	△85
再測定 (財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異)	1,609	1,798
再測定 (実績修正)	△958	486
過去勤務費用	△7	△9
給付支払額	2,328	1,806
外貨換算差額	16	△16
その他	△0	0
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	△25,214	△22,782

(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	85,511	65,436
利息収益	225	1,245
再測定(制度資産に係る収益)	△19,343	8,293
事業主からの拠出	26	11
給付支払額	△983	△855
退職給付信託の一部返還(注)1	-	△28,800
外貨換算差額	△1	0
制度資産の公正価値の期末残高	65,436	45,331

(注)1 当連結会計年度において、当社の制度資産が確定給付制度債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続すると見込まれることから、制度資産のうち退職給付信託として拠出していた現金部分の返還を実施しております。
2 2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は12百万円であります。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、安定した運用収益をあげ、持続性向上(資産が債務を下回らないような運用)を図ることを目的とし、安定収益資産を中心とした基本資産配分の計画に基づいて行われております。具体的には、安全性を考慮した多様な資産への分散投資によりリスクを許容範囲内に抑制しつつ、目標利益が獲得できる基本資産配分を決定、運用することで、安全かつ効率的な給付財源の確保を目指しております。なお、基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動や、積立状況の変化を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っております。
制度資産の主な種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	国内			海外			合計
	活発な市場 における 市場相場価格 があるもの	活発な市場 における 市場相場価格 がないもの	小計	活発な市場 における 市場相場価格 があるもの	活発な市場 における 市場相場価格 がないもの	小計
資本性金融商品
合同運用信託	-	1,458	1,458	-	1,743	1,743	3,201
負債性金融商品
債券	-	1,092	1,092	-	27	27	1,120
合同運用信託	-	-	-	-	1,920	1,920	1,920
退職給付信託に 含まれる株式	49,561	-	49,561	-	-	-	49,561
その他の資産
生保一般勘定	-	6,696	6,696	-	-	-	6,696
その他(注)	580	291	872	1,199	864	2,064	2,936
合計	50,141	9,539	59,680	1,199	4,556	5,756	65,436

(注) その他には、現金及び預金、ヘッジファンド等へのオルタナティブ投資などが含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)
資産分類	国内			海外			合計
	活発な市場 における 市場相場価格 があるもの	活発な市場 における 市場相場価格 がないもの	小計	活発な市場 における 市場相場価格 があるもの	活発な市場 における 市場相場価格 がないもの	小計
資本性金融商品
合同運用信託	-	1,637	1,637	-	1,773	1,773	3,411
負債性金融商品
債券	-	598	598	-	42	42	640
合同運用信託	-	-	-	-	1,989	1,989	1,989
退職給付信託に 含まれる株式	28,951	-	28,951	-	-	-	28,951
その他の資産
生保一般勘定	-	6,871	6,871	-	-	-	6,871
その他(注)	941	295	1,236	1,344	886	2,231	3,467
合計	29,892	9,402	39,294	1,344	4,692	6,036	45,331

(注) その他には、現金及び預金、ヘッジファンド等へのオルタナティブ投資などが含まれております。
(ⅴ)資産上限額の影響の増減

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	-	△5,998
利息収益	-	△126
再測定(資産上限額の影響の変動)	△5,998	△1,498
資産上限額の影響の期末残高	△5,998	△7,624

(ⅵ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率(加重平均)	2.11	%	3.08	%

(ⅶ)感応度分析
重要な数理計算上の仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
本分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。

	確定給付制度債務への影響額
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率が0.5%上昇	961百万円の減少	802百万円の減少
割引率が0.5%低下	1,071百万円の増加	879百万円の増加

(ⅷ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が8.3年、当連結会計年度が7.6年であります。
③ 確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が219百万円、当連結会計年度が216百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が42,504百万円、当連結会計年度が45,634百万円であります。