有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

21.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業活動の維持及び事業計画の実現を支えるための最適な資金調達、健全な財務状態の維持及びより強固な財務基盤の確立することを基本方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、製造設備の維持更新、合理化及び生産能力増強並びに次世代事業の育成と強化に必要な設備投資及び研究開発などに必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローや外部からの資金調達を通じて、充分に供給できるものと考えております。
なお、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として定義しております。
また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引は、外貨建資産及び負債の為替及び金利の変動リスクを回避するために通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
売掛金、受取手形及び電子記録債権等の営業債権については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、顧客ごとの期日及び残高管理を行うとともに、信用状況を半期ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権は主にトヨタ自動車㈱及びその子会社、豊田通商㈱及びその子会社に対するものであり、いずれも信用力が高く信用リスクは限定的であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは軽微であると認識しております。
金融資産の帳簿価額の合計は信用リスクに係る最大エクスポージャーを表しております。
(ⅰ)損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	49	52
期中増加額	6	39
期中減少額(戻入)	△4	△3
外貨換算差額	0	3
期末残高	52	91

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の損失評価引当金は主として顧客との契約から生じた営業債権に係るものであります。なお、信用リスクが著しく増大した金融資産及び信用減損金融資産とした金融資産はありません。
(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権(損失評価引当金控除前)に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産は、主として大手金融機関に預入している現金及び預金や定期預金等であり、明らかに信用リスクが低いため、記載しておりません。また、損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産は、金融資産及び金融負債の相殺要件を満たさない有償支給取引に係る未収入金等であります。
IFRS移行日(2020年4月1日)

(単位:百万円)
期日経過期間	損失評価引当金を12ヶ月 の予想信用損失と同額で 測定している金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失と 同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降 に著しく増大した金融資産	常に全期間の予想信用損失と 同額で測定している金融資産
期日経過前	1,411	-	45,428	46,839
90日以内	0	-	244	244
90日超1年以内	0	-	12	12
1年超	-	-	10	10
合計	1,411	-	45,694	47,106

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
期日経過期間	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降 に著しく増大した金融資産	常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	1,261	-	51,231	52,492
90日以内	3	-	184	188
90日超1年以内	0	-	117	117
1年超	-	-	13	13
合計	1,265	-	51,546	52,811

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
期日経過期間	損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	1,364	-	59,681	61,045
90日以内	2	-	82	84
90日超1年以内	0	-	19	19
1年超	-	-	47	47
合計	1,366	-	59,830	61,197

② 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
外貨建の金銭債権及び金銭債務は、為替変動リスクにさらされております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、外貨建の貸付金及び借入金について、通貨スワップを利用してヘッジをしております。デリバティブ取引については、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理業務執行責任者に報告しております。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)			前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超			うち1年超
通貨スワップ
受取日本円・ 支払米ドル	-	-	-	1,859	1,859	△124	3,870	3,870	△414

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)			前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超			うち1年超
通貨スワップ
受取米ドル・支払日本円	1,000	-	△91	-	-	-	-	-	-

(注) 上記のデリバティブ取引はキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件はすべて一致しており、ヘッジ比率は1対1であります。また、純損益に認識したヘッジ非有効部分はありません。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、以下の外国為替に対して日本円が1%円高となった場合に税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
米ドル	△35	△14
ユーロ	△0	△0

(注) 通貨スワップを利用してヘッジしている外貨建の貸付金及び借入金は含んでおりません。
(ⅱ)金利リスク
変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされております。
当社グループは、借入金の支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしております。デリバティブ取引については、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理業務執行責任者に報告しております。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)			前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち1年超			うち1年超			うち1年超
金利スワップ
受取変動・ 支払固定	5,557	-	△28	-	-	-	-	-	-

(注) 上記のデリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しており、ヘッジ比率は1対1であります。また、純損益に認識したヘッジ非有効部分はありません。
(ⅲ)資本性金融資産の価格変動リスク
当社グループが保有する株式は、主に取引関係の維持・発展を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、定期的にが保有する株式の時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握しております。なお、当社グループは短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
資本性金融資産の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融資産について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益に与える影響は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
その他の包括利益(税引後)	△1,169	△1,120

③ 流動性リスク
当社グループは、社債及び借入金により資金調達をしており、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払が困難になるリスクにさらされております。
当社グループは定期的に資金計画を作成及び更新するとともに、手許資金と外部借入(コミットメントライン契約を含む)等により、適切な手元流動性を確保しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2020年4月1日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	36,073	36,073	36,073	-	-	-	-	-
社債	19,967	20,000	-	20,000	-	-	-	-
借入金	39,351	39,351	25,822	209	309	13,008	-	-
リース負債	3,924	3,975	642	518	459	257	199	1,897
その他	13	13	-	-	-	-	-	13
小計	99,330	99,414	62,539	20,728	769	13,265	199	1,911
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	120	120	120	-	-	-	-	-
合計	99,450	99,534	62,659	20,728	769	13,265	199	1,911

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	38,660	38,660	38,660	-	-	-	-	-
社債	19,986	20,000	20,000	-	-	-	-	-
借入金	55,878	55,878	5,509	309	13,008	15,000	11,050	11,000
リース負債	3,686	3,740	646	578	342	249	206	1,716
その他	12	12	-	-	-	-	-	12
小計	118,224	118,291	64,816	888	13,350	15,249	11,256	12,729
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	124	124	-	-	124	-	-	-
合計	118,348	118,415	64,816	888	13,474	15,249	11,256	12,729

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	46,517	46,517	46,517	-	-	-	-	-
借入金	66,668	66,668	609	13,008	15,000	11,050	16,000	11,000
リース負債	3,397	3,444	713	465	290	237	199	1,537
その他	12	12	-	-	-	-	-	12
小計	116,596	116,643	47,841	13,473	15,290	11,287	16,199	12,550
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債	414	414	-	281	-	-	133	-
合計	117,010	117,058	47,841	13,755	15,290	11,287	16,332	12,550

当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
コミットメントライン契約の総額	2,101	2,332
借入実行残高	-	-
差引額	2,101	2,332

(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は社内規程等に従い、経理部門にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債は、市場価格がないことから、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって測定しております。
非上場株式及び出資金は、重要性の高い銘柄については修正簿価純資産法に基づく評価技法、それ以外の銘柄については主に簿価純資産方式を用いて算定した価格により測定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としており、非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
デリバティブ資産及び負債は、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関が算定した価格により測定しております。
定期預金、その他の金融資産のその他及びその他の金融負債のその他は、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、短期金銭債権及び短期金銭債務等の帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、短期借入金を除き、注記を省略しております。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	19,967	19,995	19,986	20,013	-	-
借入金(注)2	39,351	39,459	55,878	55,774	66,668	66,533
合計	59,319	59,455	75,864	75,788	66,668	66,533

(注)1 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
2 借入金には短期借入金を含んでおります。
④ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
IFRS移行日(2020年4月1日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	9,848	-	21,731	31,579
出資金	-	-	407	407
その他	-	-	92	92
合計	9,848	-	22,231	32,079
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	120	-	120
合計	-	120	-	120

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	17,096	-	27,504	44,600
出資金	-	-	154	154
その他	-	-	90	90
合計	17,096	-	27,749	44,846
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	124	-	124
合計	-	124	-	124

(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	16,422	-	29,559	45,981
出資金	-	-	156	156
その他	-	-	91	91
合計	16,422	-	29,807	46,229
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	414	-	414
合計	-	414	-	414

(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	22,231	27,749
その他の包括利益に含まれている利得又は損失 (注)1、2	5,793	2,007
購入	2	53
売却	△6	△2
外貨換算差額	1	1
その他	△273	-
期末残高	27,749	29,807

(注)1 その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動」に含まれております。
2 IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の残高及び公正価値の変動に重要性はありません。
(4) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引等において、同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額の内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2020年4月1日)

(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	4,952	1,626	3,325

(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務	2,616	1,626	990

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	5,268	1,513	3,755

(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務	2,603	1,513	1,090

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	6,158	2,253	3,904

(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務	3,061	2,253	807