有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)
21.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業活動の維持及び事業計画の実現を支えるための最適な資金調達、健全な財務状態の維持及びより強固な財務基盤の確立することを基本方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、製造設備の維持更新、合理化及び生産能力増強並びに次世代事業の育成と強化に必要な設備投資及び研究開発などに必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローや外部からの資金調達を通じて、充分に供給できるものと考えております。
なお、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として定義しております。
また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引は、外貨建資産及び負債の為替及び金利の変動リスクを回避するために通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
売掛金、受取手形及び電子記録債権等の営業債権については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、顧客ごとの期日及び残高管理を行うとともに、信用状況を半期ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権は主にトヨタ自動車㈱及びその子会社、豊田通商㈱及びその子会社、㈱アイシン及びその子会社に対するものであり、いずれも信用力が高く信用リスクは限定的であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは軽微であると認識しております。
金融資産の帳簿価額の合計は信用リスクに係る最大エクスポージャーを表しております。
(ⅰ)損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 損失評価引当金は主として顧客との契約から生じた営業債権に係るものであります。なお、信用減損金融資産を除き、信用リスクが著しく増大した金融資産及はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 損失評価引当金は主として顧客との契約から生じた営業債権に係るものであります。なお、信用減損金融資産を除き、信用リスクが著しく増大した金融資産及はありません。
(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権(損失評価引当金控除前)に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産は、主として大手金融機関に預入している現金及び預金や定期預金等であり、明らかに信用リスクが低いため、記載しておりません。また、損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産は、金融資産及び金融負債の相殺要件を満たさない有償支給取引に係る未収入金等であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
② 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
外貨建の金銭債権及び金銭債務は、為替変動リスクにさらされております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、外貨建の貸付金について、通貨スワップを利用してヘッジをしております。デリバティブ取引については、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理業務執行責任者に報告しております。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、以下の外国為替に対して日本円が1%円高となった場合に税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(注) 通貨スワップを利用してヘッジしている外貨建の貸付金は含んでおりません。
(ⅱ)金利リスク
変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、変動金利の借入金及び金利スワップの利用はありません。
(ⅲ)資本性金融資産の価格変動リスク
当社グループが保有する株式は、主に取引関係の維持・発展を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、定期的に保有する株式の時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握しております。なお、当社グループは短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
資本性金融資産の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融資産について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益に与える影響は以下のとおりであります。
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金により資金調達をしており、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払が困難になるリスクにさらされております。
当社グループは定期的に資金計画を作成及び更新するとともに、手許資金と外部借入(コミットメントライン契約を含む)等により、適切な手元流動性を確保しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は社内規程等に従い、経理部門にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
(ⅱ)借入金
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって測定しております。
非上場株式及び出資金は、重要性の高い銘柄については修正簿価純資産法に基づく評価技法、それ以外の銘柄については主に簿価純資産方式を用いて算定した価格により測定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としており、非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
デリバティブ資産及び負債は、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関が算定した価格により測定しております。
定期預金、その他の金融資産のその他及びその他の金融負債のその他は、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、短期金銭債権及び短期金銭債務等の帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、短期借入金を除き、注記を省略しております。
(注)1 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
2 借入金には短期借入金を含んでおります。
④ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(注)1 その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動」に含まれております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の残高及び公正価値の変動に重要性はありません。
(4) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引等において、同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(1) 資本管理
当社グループは、事業活動の維持及び事業計画の実現を支えるための最適な資金調達、健全な財務状態の維持及びより強固な財務基盤の確立することを基本方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、製造設備の維持更新、合理化及び生産能力増強並びに次世代事業の育成と強化に必要な設備投資及び研究開発などに必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローや外部からの資金調達を通じて、充分に供給できるものと考えております。
なお、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として定義しております。
また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引は、外貨建資産及び負債の為替及び金利の変動リスクを回避するために通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
売掛金、受取手形及び電子記録債権等の営業債権については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、顧客ごとの期日及び残高管理を行うとともに、信用状況を半期ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権は主にトヨタ自動車㈱及びその子会社、豊田通商㈱及びその子会社、㈱アイシン及びその子会社に対するものであり、いずれも信用力が高く信用リスクは限定的であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは軽微であると認識しております。
金融資産の帳簿価額の合計は信用リスクに係る最大エクスポージャーを表しております。
(ⅰ)損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | ||
| 期首残高 | 91 | - | 91 |
| 期中増加額 | 5 | 14 | 20 |
| 期中減少額(戻入) | △10 | - | △10 |
| 外貨換算差額 | 1 | △0 | 0 |
| その他 | △22 | 22 | - |
| 期末残高 | 65 | 36 | 102 |
(注) 損失評価引当金は主として顧客との契約から生じた営業債権に係るものであります。なお、信用減損金融資産を除き、信用リスクが著しく増大した金融資産及はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | ||
| 期首残高 | 65 | 36 | 102 |
| 期中増加額 | 9 | - | 9 |
| 期中減少額(戻入) | △1 | - | △1 |
| 外貨換算差額 | 1 | 2 | 3 |
| 期末残高 | 73 | 39 | 113 |
(注) 損失評価引当金は主として顧客との契約から生じた営業債権に係るものであります。なお、信用減損金融資産を除き、信用リスクが著しく増大した金融資産及はありません。
(ⅱ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権(損失評価引当金控除前)に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権以外の金融資産は、主として大手金融機関に預入している現金及び預金や定期預金等であり、明らかに信用リスクが低いため、記載しておりません。また、損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産は、金融資産及び金融負債の相殺要件を満たさない有償支給取引に係る未収入金等であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 期日経過期間 | 損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 期日経過前 | 1,593 | 61,879 | - | 63,472 |
| 90日以内 | 2 | 122 | - | 124 |
| 90日超1年以内 | 5 | 5 | - | 11 |
| 1年超 | 0 | 4 | 36 | 41 |
| 合計 | 1,601 | 62,011 | 36 | 63,649 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 期日経過期間 | 損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 合計 | |
| 常に全期間の予想信用損失と 同額で測定している金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 期日経過前 | 1,703 | 60,598 | - | 62,301 |
| 90日以内 | 0 | 165 | - | 165 |
| 90日超1年以内 | 0 | - | - | 0 |
| 1年超 | 0 | 2 | 39 | 42 |
| 合計 | 1,703 | 60,766 | 39 | 62,509 |
② 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
外貨建の金銭債権及び金銭債務は、為替変動リスクにさらされております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、外貨建の貸付金について、通貨スワップを利用してヘッジをしております。デリバティブ取引については、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理業務執行責任者に報告しております。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||
| 通貨スワップ | ||||||
| 受取日本円・支払米ドル | 6,616 | 4,757 | △639 | 7,011 | - | △992 |
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、以下の外国為替に対して日本円が1%円高となった場合に税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 米ドル | △10 | △8 |
| ユーロ | △0 | △0 |
(注) 通貨スワップを利用してヘッジしている外貨建の貸付金は含んでおりません。
(ⅱ)金利リスク
変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、変動金利の借入金及び金利スワップの利用はありません。
(ⅲ)資本性金融資産の価格変動リスク
当社グループが保有する株式は、主に取引関係の維持・発展を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、定期的に保有する株式の時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握しております。なお、当社グループは短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
資本性金融資産の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融資産について、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| その他の包括利益(税引後) | △1,222 | △1,844 |
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金により資金調達をしており、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払が困難になるリスクにさらされております。
当社グループは定期的に資金計画を作成及び更新するとともに、手許資金と外部借入(コミットメントライン契約を含む)等により、適切な手元流動性を確保しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 45,662 | 45,662 | 45,662 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 86,395 | 86,395 | 13,313 | 15,005 | 11,055 | 24,005 | 23,005 | 9 |
| リース負債 | 3,653 | 3,787 | 559 | 359 | 309 | 277 | 231 | 2,049 |
| その他 | 12 | 12 | - | - | - | - | - | 12 |
| 小計 | 135,723 | 135,857 | 59,535 | 15,365 | 11,364 | 24,283 | 23,237 | 2,072 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 | 731 | 731 | 472 | - | - | 258 | - | - |
| 合計 | 136,454 | 136,588 | 60,008 | 15,365 | 11,364 | 24,541 | 23,237 | 2,072 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 51,084 | 51,084 | 51,084 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 73,381 | 73,381 | 15,305 | 11,055 | 24,005 | 23,005 | 5 | 4 |
| リース負債 | 3,862 | 3,996 | 707 | 599 | 339 | 275 | 239 | 1,835 |
| その他 | 12 | 12 | - | - | - | - | - | 12 |
| 小計 | 128,341 | 128,474 | 67,097 | 11,654 | 24,344 | 23,280 | 244 | 1,852 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 | 992 | 992 | - | 132 | 616 | 244 | - | - |
| 合計 | 129,333 | 129,467 | 67,097 | 11,786 | 24,960 | 23,525 | 244 | 1,852 |
当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 2,021 | 2,276 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 2,021 | 2,276 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は社内規程等に従い、経理部門にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
(ⅱ)借入金
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって測定しております。
非上場株式及び出資金は、重要性の高い銘柄については修正簿価純資産法に基づく評価技法、それ以外の銘柄については主に簿価純資産方式を用いて算定した価格により測定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としており、非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
デリバティブ資産及び負債は、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関が算定した価格により測定しております。
定期預金、その他の金融資産のその他及びその他の金融負債のその他は、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、短期金銭債権及び短期金銭債務等の帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、短期借入金を除き、注記を省略しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 86,395 | 85,999 | 73,381 | 72,929 |
(注)1 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
2 借入金には短期借入金を含んでおります。
④ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 91 | - | 91 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 17,867 | - | 31,460 | 49,328 |
| 出資金 | - | - | 176 | 176 |
| その他 | - | - | 92 | 92 |
| 合計 | 17,867 | 91 | 31,730 | 49,689 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 731 | - | 731 |
| 合計 | - | 731 | - | 731 |
(注) レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 26,956 | - | 42,239 | 69,196 |
| 出資金 | - | - | 193 | 193 |
| その他 | - | - | 93 | 93 |
| 合計 | 26,956 | - | 42,526 | 69,482 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 992 | - | 992 |
| 合計 | - | 992 | - | 992 |
(注) レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 29,807 | 31,730 |
| その他の包括利益に含まれている利得又は損失(注)1 | 1,948 | 10,799 |
| 購入 | 1 | 1 |
| 売却 | △25 | △2 |
| 外貨換算差額 | 0 | - |
| その他 | △1 | △2 |
| 期末残高 | 31,730 | 42,526 |
(注)1 その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動」に含まれております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の残高及び公正価値の変動に重要性はありません。
(4) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引等において、同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |
| 金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 7,964 | 3,907 | 4,056 |
| (単位:百万円) | |||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,937 | 3,907 | 1,030 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |
| 金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 9,131 | 3,359 | 5,772 |
| (単位:百万円) | |||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,153 | 3,359 | 793 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
