有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

20.株式報酬
(1) 制度の内容
当社は社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)、取締役を兼務しない経営役員(以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」という。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当社の対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならないに範囲において、取締役会が決定いたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間については、払込期日から当社の取締役、取締役を兼務しない経営役員その他これらに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの期間としております。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値
期中に付与された株式数と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
付与日	2021年7月22日		2022年7月21日
付与数(株)	11,206	株	15,670	株
付与日の公正価値(円)	3,115	円	2,099	円

(注) 付与日の公正価値は、当社普通株式の市場価格に基づき算定しております。
(3) 株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度32百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。