有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

21.株式報酬
(1)譲渡制限付株式報酬制度(対象取締役等向け)
① 制度の内容
当社は社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)、取締役を兼務しない経営役員(以下、対象取締役と総称して「対象取締役等」という。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当社の対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定いたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間については、払込期日から当社の取締役、取締役を兼務しない経営役員その他これらに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの期間としております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
期中に付与された株式数と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年7月12日		2025年7月17日
付与数(株)	37,132	株	16,604	株
付与日の公正価値(円)	920	円	2,058	円

(注)1 付与日の公正価値は、当社普通株式の市場価格に基づき算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
2 当社は2025年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の付与数及び付与日の公正価値は、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
(2)従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
① 制度の内容
当社は、創立85周年に際し、愛知製鋼従業員持株会(以下、「本持株会」という。)に加入する当社の従業員のうち、本制度に同意する当社の従業員(以下、「対象従業員」という。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の成長戦略の達成に向けて対象従業員の働く意欲の向上及び当社との一体感の醸成を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度においては、当社から対象従業員に対し、1名につき89株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権(以下、「本特別奨励金」という。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、本持株会(ひいては対象従業員)にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会が決定いたします。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下、「譲渡制限」という。)、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとしております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間については、2025年11月17日から2030年5月31日までとし、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除することとしております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
期中に付与された株式数と公正価値は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2025年11月17日
付与数(株)	228,730	株
付与日の公正価値(円)	2,254	円

(注) 付与日の公正価値は、当社普通株式の市場価格に基づき算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
(3) 株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度83百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。