- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社の工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ338百万円増加しております。
2023/06/23 11:07- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ911百万円増加しております。
2023/06/23 11:07- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/06/23 11:07- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,888百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産978百万円を計上しております。当該繰延税金資産978百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高280百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社朝日工業㈱における税務上の繰越欠損金残高2,375百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として当社及び朝日工業㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/23 11:07- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債につきましては、短期借入金の増加(34億74百万円)、未払法人税等の増加(31億32百万円)及び支払手形及び買掛金の増加(57億31百万円)等により前連結会計年度末(1,243億27百万円)から168億54百万円増加し、1,411億81百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(125億8百万円)及び配当金の支払(7億31百万円)等により前連結会計年度末(990億49百万円)から133億21百万円増加し、1,123億70百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.2%と同じく44.2%になりました。
2023/06/23 11:07- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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