有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は当事業年度より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更しております。
当社の工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ338百万円増加しております。