当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/06/27 13:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2014/06/27 13:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正された場合
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.96%から、35.59%に変更されております。

2014/06/27 13:29

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:29

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は中山鋼業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上高	-	17,718
税引前当期純損失金額(△)	-	△696
当期純損失金額(△)	-	△709

(注) 中山鋼業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2014/06/27 13:29

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎

2014/06/27 13:29